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もらえないかもしれない年金より今の幸せ ―韓国―

韓国には2001年1月に設立された市民団体で、「韓国納税者連盟」があるそうです。

この韓国納税者連盟は2月6日、国民年金の廃止を求める署名運動を始めました。
http://www.koreatax.org/taxboard/m/refor/sign_new_pension.php

5月から所得税払い戻し申請代行サービスを始め、
1万6000人が120億ウォン(約10.5億円)の税金を払い戻ししてもらう成果を
上げたことで注目を浴びました。

署名は2月17日の正午時点で6万人を超えており、
連盟は、最終的には10万人以上が署名に参加すると見ています。

 

署名運動のホームページには、国民年金に対する不信や不満が書き込まれています。

最も多い不満は、今の高齢者は受給額が多いのに対して、
20~30代が高齢者になる頃の年金受給額はそれまでに積み立てた金額より
少なくなる可能性が高いということです。
このため「積立金を払いたくない」という若者が増えています。

国民年金の保険料は税金と同様に給料から天引きされます。

所得の低い人ほど所得に占める国民年金の負担が大きいのです。
所得が年間約200万円以下の人は所得の9%を、
年間約9000万円以上の人は所得の0.22%を、
国民年金の保険料として毎月納める義務があります。

高所得層は、余裕資金を国民年金に投資して年金として戻してもらう感覚ですが、
低所得層は生活費を削って国民年金を払うしかない状況に追い込まれています。
子供の教育や住宅資金のために借金をするしかないという不満も高くなっています。

65歳になれば、それまでの月平均所得の30~40%が年金として支給されます。
しかし、物価上昇率を考えると低所得層は今の生活も、
老後の生活も相当切り詰めないといけません。

このため、国民年金に加入せず、若い時に少しでも豊かな生活をして、
老後は自分でなんとかした方がいいと反発したくなるのです。

韓国納税者連盟は2月5日に記者会見を開き、次のように主張しました。

「国民年金を廃止してほしい。代わりに、年金保険料を積立金にし、
それに利子をつけて返してもらいたい。
そうなれば、可処分所得が増え、家計負債が軽くなる。
所得が増えて民間消費が伸びるので景気対策にもなる。
国民の老後のためには、経済成長を持続して、ずっと働けるようにすることの方が大事だ」

「朴次期大統領が進めている老人基礎年金だけ残して、国民年金は廃止すべきである。
国内総生産の31.2%、400兆ウォン(約34兆円)に上る国民年金積立金を
加入者に返すべきだ」。  と。

 

 国民年金公団によると、韓国の国民年金資産は2012年11月時点で、
日本(年金積立金管理運用独立行政法人)、ノルウェー、オランダ、
に次いで世界4位の規模の資産を持っています。

 

朴次期大統領の公約である老人基礎年金倍増のために、
国民年金の積立金を使うという構想も、国民の年金不信に火をつけました。

この構想が実現すれば、65歳以上の人は、国民年金に加入していなくても
月10万ウォン(約8500円)の老齢基礎年金がもらえるようになります。
ただし、実現するためには毎年10兆ウォン(約8500億円)以上も
福祉予算を追加する必要があるのです。

国民年金は、若い頃から保険料を支払い、その積立金から支給される。
しかし、老人基礎年金は税金を財源とする公的扶養である。

朴次期大統領の発想は、公約を実現するにあたって歳入が足りないので、
国民年金に手を出すということです。
しかし国民年金の積立金も、2008年国会予算政策処のシミュレーションでは
2053年に底を尽くようです。

それは、出生率が低下し国民年金を払う人が減るからです。
景気の悪化によって年金の運用利回りも悪化します。
国民年金の積立金から老人基礎年金を支給するとなれば、
もっと早い時点で積立金は底を尽くことになります。

そのため国民年金の保険料を払っているものの、
実際に年金をもらえる可能性が低い20~30代は不満を持つのです。

それに国民年金に加入しなくても老人基礎年金が月10万ウォンもらえるのであれば、
国民年金に加入する必要がないことになってしまいます。

年金問題を世代葛藤として感情的にとらえるのではなく、
年金の「不公平」問題として見れば、解決できる部分があるにちがいありません。

若い人が高齢者になる頃にはもらえない、という不安をなくし、
国民年金を安全に運用しているという信頼を取り戻さないといけないのです。

国民年金の積立金は政府が自由に使えるお金ではないことを明確にし、
若い頃に収めた分を老後に確実にもらえるとなれば
国民年金に不満を持つ人はいなくなるでしょう。

朴次期大統領は就任する前から年金問題にぶつかってしまいました。
国民年金の廃止を求める署名運動は、20~30代がなぜ年金に不満を持っているのか、
政府機関が彼らの意見を汲み取り、年金改革を始めるよいきっかけになるかもしれません。

日本も韓国と同じような状況です。
高齢者が増え、若者が減り、且つ雇用状況も厳しく可処分所得も減少しています。

ただ、韓国のように不満を行動に起こすという行動がとられていないだけですが、
政府が真剣にこの問題を考え解決しなければならないということでは
同じだと思います。

と、同時に我々国民の一人ひとりが年金に頼らなくてもよい
自立した人生設計をしていく必要があるのではないでしょうか。

ネット企業誘致に沸くルクセンブルク

人口約50万人、神奈川県ほどの面積の小さな国、「ルクセンブルク」を
ご存知ですか?

「名前は聞いたことはあるよ、でもどこにあるか知らない」という方が
多いのではないでしょうか。

 

ドイツ、ベルギー、フランスに囲まれた、世界唯一の大公国で、
正式名称は、日本語では「ルクセンブルク大公国」としています。

ルクセンブルクの経済は世界最高水準の豊かさです。
興味のある方は、一度この国について調べてみてはいかがでしょうか。

 

さて、近年、米アマゾン・ドット・コムや楽天など世界のインターネット大手が
相次いでこの国に欧州本社機能を開設し、注目を集めています。

第二次大戦後、鉄鋼業や金融業などで発展したこの国は
現在、ネット産業を積極的に誘致することで高い成長力を維持しています。

OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で1人当たりの名目GDP(国内総生産)は
長年にわたりトップの座を守っています。

 

日本の自治体に例えるなら、
政令指定都市の条件(人口50万人以上)にどうにか達する規模の小国が
なぜ、アマゾンのような多国籍企業をひきつけるのでしょうか。

今回は、ルクセンブルクで企業誘致を担当する、
通信メディア担当相のフランソワ・ビルチェン氏の取材記事からお伝えします。

「小国だからこそできる取組みは多い」と強調されていますが、その中身は・・・

 

ルクセンブルクがeコマース(電子商取引)をはじめとする
ネット関連企業の誘致に力を入れ始めたのは2000年。

それから10年以上にわたり、政府の主導によって高速通信網や
データセンターへ積極的に投資し、最先のIT(情報技術)インフラを構築してきました。

データセンターの利用環境は、なんと、すでに世界で5番目の水準です。

毎秒100メガビットのネット接続環境を、早期に10倍の毎秒1ギガビットに
引き上げて「欧州最高のネット接続環境を実現する」のが現在の目標だそうです。

 

ルクセンブルクにはもともと、ネット分野の有力企業が存在しなかったことも、
グローバルに活動するネット企業の誘致を推進するうえでは好都合でした。

欧州の他の国々と異なり、国内にあるネット企業への打撃をあまり気にせずに、
海外企業の誘致に専念できたためです。

今でこそ、アマゾンなどネット大手の進出によって注目を集めていますが、
ルクセンブルク政府は誘致する企業の規模にこだわっているわけではありません。

創業間もないベンチャー企業を支援するため、
ルクセンブルクでは政府が出資するベンチャーキャピタルなどが活動しており、
海外から進出してきたベンチャー企業にもリスクマネーを
供給する仕組みができあがっているのです。

 

例えば、無料通話ソフト「スカイプ」を生んだスカイプ・テクノロジーズ
(現在は米マイクロソフトの1部門)も、
ルクセンブルク政府のベンチャー支援制度を活用して、
同国で成長を遂げたネット企業の1つです。

ここ2年は、ゲーム分野のベンチャー企業の進出が相次ぐなど、
誘致企業の傾向は変化しつつありますが、ルクセンブルク政府は
進出企業の動向を見極めながら、適切な施策を打ち出していく、としているそうです。

 

小国ならではの柔軟な行政サービスも、外国からの企業進出を後押ししているようです。

ルクセンブルクでは外国企業に対し、
駐在員の就労ビザを取得しやすいルールを設けるなど、
実務面での負担軽減にもきめ細かく配慮しています。

就労ビザの取得がしやすいということは、企業にとって非常に活動しやすいことです。

ルクセンブルクでは政府関係者が全員、企業誘致の窓口となっており、
ビルチェン氏は「どの政府関係者に問い合わせてもらっても、
適切な担当者に取り次ぐことができる」と、自国のサービスに自信を見せています。

 

ルクセンブルクの政府関係者はあまり多くを語りませんが、
進出企業にとっては、他国に比べて税制も魅力的なようです。

 

例えばルクセンブルクに欧州本社機能を置くネット企業のために、
電子書籍にかかる付加価値税(日本の消費税に相当)を低く設定しており、
欧州の他の国々からは「反競争的だ」との批判を招くようにもなっています。

有力企業を誘致するため、国家同士が熾烈な制度競争を繰り広げていることも確かです。

ルクセンブルク政府はネット産業の育成に向けて
規制緩和を先導することにも余念がありません。

現在は欧州委員会での発言権を行使しながら、2014年の施行に向け、
クラウドコンピューティングの利用を促進する新たな法案作りを主導しています。

欧州の他の国々と情報セキュリティーに関する認証を事実上統合することで、
欧州最高水準と言われるITインフラの優位性を最大限に発揮する考えです。

政府が企業誘致の旗を振って自国経済の発展を促す構図は
シンガポールなどに通じるものがありますが、
ルクセンブルクでは特定の国をモデルにして企業誘致に取り組んでいるわけでは
ありません。

 

ルクセンブルクの大学生の75%は国外の大学に通っており、
ビルチェン氏は「海外で学んだ新しいアイデアを国に持ち帰るというのは、
ルクセンブルクの国民にとって、とても自然なこと」と説明されます。

政府主導というだけではなく、国民が海外に行き、
先端の知識やアイデアを身につけて、国に帰って、国を発展させています。

 

日本では昨年末の政権交代以降、大胆な金融緩和を柱とする
「アベノミクス」によって経済に少し明るさが見え始めています。

しかし、成長戦略を伴わない金融政策だけでは、景気回復の効果は
一時的なものとなりかねません。

アジアの成長力を日本経済の活力として取り込むには、
外国企業の誘致においても、大胆な規制緩和が求められます。

小国ながら外資を呼び込むことで高い経済力を維持しているのがルクセンブルク。

企業が活動しやすい環境を整え、余計な規制を取っ払って民間の成長を促す取組みは、
日本の政府や自治体にとって大きなヒントとなるはずです。

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