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5月1日から電話とFAX番号が変わります。
新しい番号は、
TEL:078-742-7585
FAX:078-742-7753

4月の「グローバルアシスト倶楽部」のご案内

日時 2013年4月25日(木) 18:30~21:00
場所 神戸市産業振興センター 8階会議室
参加費 1000円~1500円 程度 (費用を按分します)
テーマ

フリートーク

お申込み 株式会社グローバルアシスト
http://kanji.kodama.com/note.aspx?ac=gabpmyq2p2v7ddwp

SARSから10年 中国を襲った「鳥インフルエンザH7N9型」

3月31日に中国政府は、これまで人への感染が報告されていなかった
鳥インフルエンザH7N9型の感染者が上海市で2人、安徽省で1人
確認されたと発表しました。

上海市の患者は、1人目が87歳の男性で2月19日に発症し、3月4日に死亡。
2人目は27歳の男性で2月27日に発症し、3月10日に死亡。
一方、安徽省の患者は35歳の女性で3月9日に発症し、重篤な状態とのこと。

発表によれば、3月29日に「中国疾病予防コントロールセンター」が
患者の病理標本から鳥インフルエンザH7N9型のウイルスを分離するのに成功し、
翌30日に専門家チームが3人の患者は人が鳥インフルエンザH7N9型に
感染したものであるとの最終的な診断を下したのだということです。


ところがすでに、3月初旬にネットの“微博(マイクロブログ)”に、
“上海第五人民医院”で何件かの原因不明な死亡例が出ているとして、
「医院は真相を公表してほしい」との書き込みがあったのです。

この書き込みは間もなく削除されたのですが、
3月8日に“上海市衛生局”は、「上海第五人民医院に収容した3人のうち2人は
“重症肺炎”で死亡したが、検査の結果、鳥インフルエンザなどの
伝染病ではないことを確認した」と発表して、
上海市民の伝染病流行に対する不安を打ち消そうとしました。
 
上述したように、中国当局は3月31日になって、
上海市で87歳の男性が鳥インフルエンザH7N9型に感染して死亡したことを
発表しましたが、これは患者の死亡から27日後の発表です。

庶民は当局がH7N9型の感染を隠ぺいしようとしたか、
あるいは、3月5日から17日まで北京で開催されていた
「第12期全国人民代表大会第1回会議」への影響を考慮して
発表を故意に遅らせたのではないかと疑念を深めたのです。

 
同会議では、習近平が国家主席に、李克強が国務院総理に選出されて、
今後2期10年間にわたり「習李体制」による国家統治が行われることが確定しました。
その会議の最中に鳥インフルエンザH7N9型の人への感染が発生し、
習李体制が発足した直後にその事実が専門家によって確認されたのです。
 
ところで、これと全く同じ構図をどこかで見た覚えがないでしょうか。
それは、今から10年前にさかのぼるSARS事件です。


中国共産党の「第16回全国代表大会」が2002年11月8日から14日まで北京で開催され、
胡錦涛を総書記とする政治局常務委員9人が選出されて、胡錦涛政権が発足しました。

しかし、同会議で選出された軍事委員会の主席には前総書記の江沢民が残留し、
総書記となった胡錦涛は副主席に留まったのです。
この結果、総書記の座を明け渡した江沢民が胡錦涛を差し置いて実権を握り、
院政を敷くことが予想されました。

こうして胡錦涛政権がスタートを切った翌日の11月16日に、
広東省順徳市で、後に世界で「SARS(重症急性呼吸器症候群)」と呼ばれる
病気の患者が発見されたのです。

このことは、江沢民グループに属する李長春に速やかに報告されましたが、
江沢民の「穏定圧倒一切(安定がすべてに優先する)」という方針に従い、
広東省の張文康に隠ぺいを指示しました。
さらに、報道の禁止も指示したため、一切知らされることはありませんでした。
 
2003年3月5日から18日まで、「第10期全人代1会」が開催され、
胡錦涛が国家主席となり、政治局常務委員の“温家宝”が国務院総理に就任し、
名実ともに胡錦涛政権が成立しました。

しかし、その「第10期全人代1会」が開催されている最中に、
香港に滞在していた広東省の医師がSARSで死亡したことが全世界に報じられました。
この結果、SARSが広東省で蔓延している可能性が疑われ、
「世界保健機関(WHO)」は中国に対して国内におけるSARSの発生状況
および拡散範囲を報告するように要求を出しました。
 
これにより、張文康はしぶしぶ要求に応じ、中国国内におけるSARSの発生状況を
発表したが「広東省内における感染者は792人で、死者は31人」と発表し、
広東省以外の地域については言及しませんでした。

これに不審を感じた胡錦涛は、地方政府に対してSARSの発生状況を
毎日報告するよう求め、報告の遅滞や脱漏、虚偽を禁じる旨の指示を出したが、
江沢民を後ろ盾とする張文康はこれに公然と反発し、
張文康自身が記者会見の席上で、「私は責任を持って言うが、中国は仕事、生活、
旅行のいずれの面でも安全である」と述べて、事実上の安全宣言を行ったのです。

しかし実際は、中国国内では南に位置する広東省を発生源とするSARSは、
首都の北京市を含む20以上の省・自治区・直轄市に蔓延しており、
既に制御不能な状態に陥っていました。

北京市の中心部にあり、中国の党・政府の要人が居住する“中南海”にも
SARS感染の危険性が迫ると、身の危険を感じた江沢民は、SARSとの戦いの全責任を
胡錦涛と温家宝に押しつけ、家族全員を引き連れて自身の本拠地である上海市へ逃げ
上海市内にある邸宅へ引きこもってSARSの難を避けたそうです。
 
江沢民が避難した上海市では、江沢民の“穏定圧倒一切”の方針に基づき
市内の病院にSARS患者が何人収容されようとも、公表するSARS患者数は一貫して
4人であり、SARSが鎮静化された時点でもわずか7人に過ぎませんでした。

一方、米誌「タイムズ」が当時伝えたところによれば、
2003年4月22日にWHOの専門家チームが北京市の309医院を視察した際には、
同チームの到着数時間前に、収容していた40人以上のSARS患者を
1軒のホテルに移して隠ぺいしていました。

また、同じく専門家チームが視察した日中友好病院でも、
収容されていた31人のSARS患者を何台もの救急車に押し込めて、
実際の患者数を偽装していました。


こうしたSARS患者数の偽装工作は、SARSとの闘いを陣頭指揮することになった
胡錦涛と温家宝の知るところとなり、その首謀者の張文康は、
4月26日に開催された「全国人民代表大会常務委員会第2回会議」において
衛生部長の地位を罷免されました。

これを境として中国はSARS撲滅のための取り組みを本格化し、
WHOは2003年6月24日に中国をSARS流行地域から除外したのです。

WHOの統計によれば、2002年11月から2003年7月までの
中国国内におけるSARS感染者数は5327人、死者は349人に上りました。

そればかりか、中国がSARSの発生を隠ぺいしたことにより
同期間内に全世界の感染者数は8089人、死者は774人に達したのです。
 

さて、前述したように、今回の鳥インフルエンザH7N9型の蔓延は
習近平政権の本格始動直後ということで、胡錦涛政権の本格始動直後に蔓延が
表面化したSARSの時を彷彿させるものがあります。

それでは今回は情報の隠ぺいはないのでしょうか。

4月5日にポータルサイト“新浪網(sina.com.cn)”のマイクロブログに
上海市のある“総経理(社長)”が書き込んだ緊急通知には、
「たった今、病院に勤務している友人から電話があり、
今回の鳥インフルエンザは非常に深刻であると言っている。
世間のメディアは情報を封鎖している。
伝染の程度は10年前のSARSの時と大差ない」と述べています。


ちなみに、中国では4月4~6日が先祖の墓参りをする“清明節”の連休でした。
その連休前日の4月3日、上海市に居住する江沢民は生まれ故郷の江蘇省揚州市を
訪れて先祖の墓に詣でました。

メディアは、「江沢民は半月ほど故郷に逗留して、心身の休養を取る」と
報じましたが、この記事を読んだ庶民は江沢民を嘲笑して次のように述べたといいます。

「SARSの時は感染を恐れて、北京から上海へ慌てて避難したが、
今回は感染を恐れて、H7N9型が蔓延する上海から揚州へ逃げた」と。


ところで、鳥インフルエンザH7N9型に感染しないためにはどうしたらよいのか。

中国では予防薬として“板藍根(ばんらんこん)”という生薬が脚光を浴び、
H7N9型の流行が報じられるや否や争奪戦を演じるほどの売れ行きで、
品薄状態になっているそうです。

その紹介文によれば、板藍根はタイセイやホソバタイセイというアブラナ科の
植物の根を乾燥させた生薬で、抗ウイルス、抗菌、免疫増強、解熱消炎などの
作用があると書かれています。
日本ではほとんど知られていない板藍根ですが、
中国では「風邪やインフルエンザの予防、発熱やのどの痛みなどの症状」に効くと
される馴染み深い生薬です。

日本では風邪の初期には「葛根湯(かっこんとう)」を思い浮かべますが、
それが中国では板藍根だと思えばいいのでしょう。

なお、葛根湯は風邪の初期だけに効く発汗剤的な生薬ですが、
板藍根は各種の薬効を持つので服用する時期が限定されていません。

板藍根は危機が迫った時に登場するスーパーヒーローみたいなもので、
本業の風邪やインフルエンザだけでなく、B型肝炎やSARSなどの厄介な病が
流行すると庶民が信奉する万能薬です。
2003年にSARSが蔓延した際にも庶民は板藍根を求めて薬局に殺到し、
品不足により価格は一挙に上昇しました。

今回もH7N9型の流行が報じられると、庶民はまたしても板藍根を思い出し、
薬局に走ったのです。
ただし、板藍根がSARSに効いたという話も聞かないし、
H7N9型に効くという話もありません。
逆に、飲み過ぎれば副作用があるのだということです。
それでも庶民は板藍根をH7N9型にも効く万能薬だと思って争奪戦を演じています。


SARSの時と違い、中国内での感染の報道は緩やかですが、
日々少しずつ広がって行っています。
報道を規制しているのかいないのかは知る由もありませんが、
これ以上広がらないこと、また世界に飛び火しないことを切に願うばかりです。

5月の「佐竹塾」のご案内(全6回)

日時 2013年5月15日(水)18:00~20:30
場所 三宮えきまえ会議室

神戸市中央区琴ノ緒町5-5-2 上東ビル4階
三宮えきまえ会議室 facebook
テーマ レジュメは参加者に直接送付いたします。
参加費(年会費) 事前に年会費としてお振込みいただきます。
お申込み 株式会社グローバルアシスト
http://kanji.kodama.com/note.aspx?ac=gabpmyq2p2v7ddwp

「オバマミクス」で米国回帰

オバマ政権下の大胆な金融緩和が株高を呼び、高額消費が動き始めたようです。

新興国景気の先行きはまだ不透明なので、
2013年度は製造業の米国依存が強まりそうだと、日経新聞では予測しています。

ヤマハ発動機は、前期、稼ぎ頭の2輪車事業がインドネシアなどで急減速し、
連結営業利益が前期比65%減の185億円まで沈みました。

インドネシアで急減速した理由は、2輪車のローン頭金規制が導入されたことで、
非常に購入がしにくくなったためです。

新中期経営計画が始まる今期、柳社長が新たな稼ぎ頭に据えたのがマリン事業で、
今期の営業利益500億円の半分近くを稼ぐ計画だそうです。

 

マイアミで2月に世界最大規模のレジャーボートの見本市、
「マイアミ・インターナショナル・ボートショー」が開催されました。

ヤマハ発動機は2輪車というイメージが強いですが、
レジャーボートなどに載せる船外機では約4割の世界シェアを誇っており、
マリン事業も強いのです。

最大市場の米国で景気回復が続き、1000万円以上する大型レジャーボートの
販売も好調なことから、米国の高額消費に復活を託しています。

 

ヤマハ発動機は船舶制御システム「ヘルム・マスター」を
マイアミのボートショーの目玉に据えました。

複数の船外機を載せる全長10m前後の大型ボートが対象で、
各船外機の出力やプロペラの向きなどを電子制御できるというものです。

着岸時の横移動など難しい操作をレバー1本でできるようにしました。
ボートは一般的に大きいほど操作が難しいのですが、
このシステムがあれば非常に操作がしやすくなるそうです。

ボートショーでの反響は大きく、「ヘルム・マスターの今年の受注計画を
当初の2倍に引き上げた」(木村隆昭専務談)とのこと。
より大型のボートへの買い替えを促し、
高単価で利益率の高い大型船外機を売る強気の戦略です。

 

米国の景気復活に期待するのはヤマハ発動機だけではありません。

次は2013年3月期に5期ぶりの最終黒字を達成したと見られるマツダです。

同社の最高額車種であるSUV(多目的スポーツ車)「CX-9」の改良車を
全世界に先駆けて昨年11月に北米で投入しました。

価格は3万~3万5000ドル(約300万~340万円)と高めですが、
斬新なデザインと前方衝突回避などの安全技術が評価され、販売は好調です。

今年1月には主力SUV「CX-5」で排気量2500CCの上位車種も発売。
高額車種の比率を高めて利益を伸ばす計画です。

米国の新車販売は2月まで4カ月連続で伸びており、
年率換算にすると1500万台の大台を超えました。

その他にも、米国で好調の富士重工業は2013年3月期の営業利益が
初めて1000億円を突破したもようです。

ブリヂストンは米国などでのタイヤ値上げが浸透し、
純利益額で仏ミシュランを超えました。

 

新興国は市場の伸びこそ高いのですが、
一方では安値競争が年々厳しくなっているのも現状です。

 

初めに書いたように、インドネシアでは2輪車のローン頭金規制が導入されたことで、
ヤマハ発動機の業績を直撃したように、政治リスクもまだまだ大きいです。

これに対し、米国は確実かつ安定的に利益が見込める市場と言えます。

米国経済は昨年末、大型減税の失効などで景気が下降する「財政の崖」が
懸念されましたが、オバマ政権は低・中間層の所得減税延長などの
財政出動で回避に動きました。

この間、米連邦準備理事会(FRB)の大胆な金融緩和が株価を押し上げ、
これが資産効果となって消費を下支えしています。

この一部がレジャーボートなど高額消費に向かっているわけです。

 

アメリカは、今後は、シェールガス開発の加速に伴う設備投資の増加が
景気をさらに底上げしそうです。

 財政出動、金融緩和、成長戦略と3つの柱が揃い、
「アベノミクス」ならぬ「オバマノミクス」が米国の成長を支える構図です。

今年半ばには財政の崖への懸念が完全に払拭され、
後半は成長に弾みがつくとの見方は多いようです。

 

リーマンショックで日本の製造業の主戦場は新興国にシフトしましたが、
2013年度は米国への回帰が加速しそうだと記者は語っています。

米国経済復活のカギを握るのが、長く疲弊し続けた米国製造業の復活です。

米国のGDP(国内総生産)に占める製造業のシェアは
1割程度にまで落ち込んでしまったものの、「シェールガス革命」によって
燃料・原料の調達コストが大幅に下落しており
かつての競争力を取り戻そうとしています。

シェール革命で、米国は今後10年以内に世界最大の石油・ガス生産国になる見通しです。

エネルギーに限らず、シェール革命が生む様々な変化を収益にいかに取り込めるかが、
日本企業の命運を左右しています。

頑張れ NIPPON!

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