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世界の100人に一人は無国籍

この「国籍」の由来は戦前にまでさかのぼります。

様々な歴史の流れのなかで、日本には朝鮮人と呼ばれる人たちが
たくさん住んでいました。

1910年の日韓併合以降、当時のコリアンはすべて日本人となり、
それゆえに日本国籍保有者となっていました。

ところが、第2次世界大戦が起こり、
1945年以降、在日コリアンはその日本国籍を失うことになりました。
そのときに便宜上つけられたのが「朝鮮籍」で、これは法律上の国籍ではありません。

その後、韓国と日本の国交は正常化したので、朝鮮籍の人々は、
韓国籍を取得することができるようになりました(日本国籍も取得可能)。

なので、いわゆる「北朝鮮籍」の在日コリアンは日本には存在しません。

今回レポートを参考にさせていただいた方は、日本にいながら無国籍なのですが、
なぜこんなことになっているのかというと、生まれたときの国籍が朝鮮籍で、
その後、どの国籍も取得していないからなのです。

生まれた状態で受け継いだものを、不便だからという理由で変えるのは
何かおかしいと思うので、彼は朝鮮籍のままで生きてきたのです。

「何かおかしいと思う」という気持ちをより詳しく言うと、
人間が生まれ方によって不利益を被る事態の方が根本的に間違っているわけで、
自分のステータスを変えるのは、その間違っている事態に屈するような気が
しているというわけです。

彼のように「朝鮮籍」のままを維持している人は現在5万人もいません。
例えば彼の通った朝鮮学校の学生も、多くの人は「便利だから」と、
また一部の人は葛藤を覚えながらも、日本国籍や韓国国籍を取得していったのです。


このような無国籍者は世界でもごく少数だと思われているかもしれません。

しかし、推計によると、無国籍の人は世界に1000万人以上いるとされています。
この推計が正しければ、地球に住む人の100人に1人は無国籍となる計算です。

無国籍者の中には、いわゆる市民権を持たず、
国からの庇護を全く受けられない人も存在しています。

無国籍者の問題は、一つひとつが固有の事情を抱えていて、
本来であれば一括りにできるようなものではありませんが、
敢えて分類してみると、人が無国籍になる理由はだいたい3種類に分けることができます。

まずは、植民地支配や紛争などが背景にある人々です。

例としては次のようなケースがあります。

?クウェート: 
クウェート独立時に国籍を取得できなかった人々が約10万人います。

国からの恩恵をほとんど受けられていないため、多くの人はスラムに住んでおり、
その生活状況は時が経つにつれて悪化しています。

2011年には市民権獲得のための大規模なデモが起こっていますが、
事態は大きく改善されていません。

?パレスチナ:
ガザ地区やヨルダン川西岸地区に住んでいるパレスチナ人。

パレスチナ人としてのパスポートを有してはいるものの、
多くの国からは国として認められていません(これを無国籍というかには議論がある)。
現在では、イスラエルへの帰化を申請するパレスチナ人も一定数いるようです。


次は、宗教や民族上の理由により、その国の市民権を認められていない人々。

例えば

?ミャンマー:
ミャンマーに暮らすイスラム系の先住民族であるロヒンギャ族。

彼らは、ミャンマーの市民権を有していません。
その数は約100万人。
仏教国であるミャンマー内では迫害の対象となっており、
かつ周辺諸国からも難民認定されていないため、海外に逃亡しても
不法移民扱いされています。

?ブルネイ:
ブルネイの永住権を有しているものの、ブルネイの国籍は
血縁ベースで認定されるため、現地の中国系・インド系の人々は
祖父母の代からブルネイに住んでいてもブルネイ国籍を有していません。

International Certificate of Identityという書類があり、
それがパスポート代わりとなっています。


最後に、制度の不備や政府の不作為で、意図せぬうちに国籍を失ってしまった人々。
これには様々な類型がありますが、例えば次のようなものがあります。

?ギリシャ: 
1998年までに存在していた法律により、
生来のギリシャ人ではなくて、ギリシャに戻る予定がなく外国に出た人々は、
もともと持っていたギリシャ国籍を失うことになりました。

主な対象はトラキア人で、この法律により無国籍となった人は6万人程度とされています。

?インドとパキスタン: 
インドで捕まったパキスタン人とパキスタンで捕まったインド人
(不法入国やスパイ容疑など)達の中には、両国から市民権を否定され、
無国籍になっている人々がいます。


こういった無国籍者の問題がほとんど知られていないのには、
いくつかの理由があります。

第1の理由は、無国籍者のほとんどが自分の居住国や地域を出ることがないからです。
大抵の無国籍者は、海外に出ることはなく、一部の生活圏にとどまって
暮らし続けています。

無国籍者が一部の地域にとどまっている背景には、
彼ら・彼女らにはパスポートが存在せず、海外への渡航が
制限されているということがあるのでしょう。

無国籍の問題が最もクローズアップされるのはその人が海外に出る際においてですが、
パスポートを持たず、かつ問題を起こしたときに駆け込むことのできる
大使館を持たない人は、よほどの理由がない限り海外に行こうとはしません。

結果として、国際社会でこういった問題が知られることは少ないのです。

第2の理由は、無国籍者らは個別の国ではマイノリティー(社会的少数派)で
あるとともに、権力からは遠い場所にいることが多く、
その声が外に届くことが少ないためです。

例えば、ミャンマーのムスリムであるロヒンギャ族を巡る問題は、
つい最近までほとんどクローズアップされてきませんでした。

もし人権関連の国際NGO(非政府組織)によるかなり強烈なロビー活動がなかったら、
問題は広く世間に知られることもなく、米国のオバマ大統領が
ミャンマーのテイン・セイン大統領との会談において
ソフトな勧告を与えることもなかったでしょう。


社会には、その中にある課題を解決していくメカニズムが備わっています。

しかし、知られていない問題については、このメカニズムは機能しません。

マイノリティー(社会的少数派)の問題は、マイノリティーだけの働きによって
知られるようになることは少ないのです。
当事者が立ち上がることも重要ですが、その当事者をサポートする人々がいてこそ、
課題は解決に近づくのです。

大多数の人は、普段の仕事でこういった事態に直面することはないし、
事態を知っていたところで仕事の役に立つことはないかもしれません。

それでも、例えば今回紹介した国籍のような、
ある人にとっては空気のように当たり前だと思っていたことが実は当たり前ではなく、
そのために困っている人が世界中にいるという事実は、知るに値するでしょう。


人はいつ制度の狭間に落ちて不利益を被るか分からないものです。

例えば、あるビジネスパーソンは、海外勤務と関連した国籍変更手続きの際に
無国籍になってしまいました。

国籍を変更するには、元の国籍を離脱した後に、
新しい国籍の取得を申請することが多いのですが、元の国籍を離脱した後に、
手違いで新国籍の取得ができず、元の国籍の回復もできなくなってしまったのです。

私たちは、こういったことにも関心を持つことに意味があるのではないでしょうか。

韓国の再就職政策「ママ加算点」に賛否錯綜

韓国の勤労基準法では、女性は出産前後90日間の出産休暇を申請できます。

しかし、現実には、出産を機に会社を辞めるしかない女性が多いのです。
昔に比べてだいぶ良くなったとはいうものの、まだまだ出産休暇や育児休暇を
正々堂々と要求できる雰囲気ではないからです。

子育てが一段落し職場復帰を望んでも、新卒ですら就職難の昨今では、
オンマ(ママ)が再就職するのは難しいのです。

そこで登場したのが「オンマ加算点」制度です。

「オンマ加算点」とは、出産・育児のために会社を辞めた女性が再就職する際に、
筆記試験や面接といった入社試験の結果に、合計点の2%を上乗せし優遇する制度です。

これは国会環境労働委員会が審議している「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援法」の
中核をなすもので、審議を通過すれば立法に向けての準備が始まります。


実は、韓国の賃金男女格差は先進国で最大なのです。

韓国は女性の経済活動参加率、女性管理職の割合が
OECD加盟国の平均を大きく下回っており、男女の賃金格差も同平均より大きいのです。
OECD 経済協力開発機構 
       ↓
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/html/

2012年12月にOECDが発表した「雇用における両性平等」の項目を見ると、
韓国における女性の経済活動参加率は55%(男性77%)で、
OECDの平均62%を下回っていいます。
経済活動参加率の男女差が20%ポイント以上開いている国は
OECD加盟国の中で韓国だけです

男女の賃金格差(フルタイム雇用者)は、なんと39%!
OECD加盟国の中で最大です。(OECD平均は15%、日本は29%)。
男性の賃金が月10万円だとすると、女性は同じ時間働いても6.1万円ということです。

2012年度の教育基本統計によると、韓国の大学進学率は72.5%。
これはOECD加盟国の中で1位であり、大学進学率においては男女差があまりありません。

試験の点数だけで合否が決まる国家公務員・教師の場合、
女性の方が断然合格者が多いのですが、管理職として昇進するのは男性なのです。

また韓国は保育園不足で子供を預けられるところがないため
両親の手助けがないと育児が成り立たないのが現状です。

頼れる家族がいない場合、女性が職場を辞めて子育てをせざるを得ない。
男性が子育てをする場合もあるが稀というのが現実です。


韓国は2013年、朴槿恵氏が初の女性大統領が就任しました。
これを契機に、政界でも産業界でも女性が活躍できる場が増えるだろうと言われています。

朴大統領は、「女性人材10万人養成」「公共機関女性管理職目標制度」を公約しました。

朴大統領は公約として、「出産と育児により『経歴断絶』状態の女性が
再就職できるように支援する」「仕事と家庭を両立できるように支援する」
「雇用環境を改善して両性平等を実現する」という項目も掲げました。


かつて韓国には軍服務加算点制という制度がありました。
徴兵で軍に行き2年以上服務して除隊した男性が就職する際、
入社テストの総得点に2%を加算する制度だったのですが、
男女差別であるとして1999年廃止になりました。

男女差別をなくすために、オンマ加算点があるなら、
軍服務加算点制を復活させるべきだという主張もあるようです。

「出産も徴兵も社会に貢献するのは同じ。両方に点を加算すればいい」という意見です。

複数のマスコミ報道によると、国民の61.3%がオンマ加算点制度に
賛成しているようですが、女性団体連合は反対を声明しました。

以下のような理由、及び主張です。

「女性が出産・育児と仕事を両立できるよう、会社を辞めなくてもいいようにするのが先」

「すべての女性が出産するわけではない。
出産後の再就職に限定した場合、独身女性や学校を卒業して
すぐ結婚・出産した女性は対象にならない。
このため新たな差別を生み出す可能性がある」

「オンマ加算点制度は、育児は女性だけの義務であると断定するようで気に入らない。
男性も育児休暇をとって夫婦一緒に子育てできるようにする制度を導入するのが
先ではないだろうか」

「出産・育児休暇を申請しようとすると『プロとしての意識が足りない』『これだから女性は雇えない』と男性が陰口を叩く。
これこそが男女差別ではないだろうか。女性が会社を辞めなくてもいいように、働く環境を変えるのが先である」

「オンマ加算点が制度化されれば、女性は出産が近くなれば会社を辞めるのが当然と思われる。それでは困る」

 「親の介護など、出産・育児以外の理由で会社を辞めるしかなかった。この場合、再就職したい女性は助けてもらえないのか」

ほかにもたくさん! 

これらの批判とは別に、加算点制度が多すぎる、として反対する意見もあります。


例えば、韓国には、以下の人たち向けに、入社試験の総得点に
5%を上乗せする加算点制度があります。

・国家功労者(公務中に怪我・死亡した公務員・警察・軍人・国家社会発展功労者など。国家報勲処が定める)
・独立運動家(日本による植民地支配に抵抗した人)
 ・枯葉剤被害者(ベトナム戦争で、米軍が使用した猛毒物質により健康被害を受けた人)
・特殊任務遂行者(北朝鮮に送る目的で訓練されたスパイ)
・民主化運動功労者
 ・上記功労者の家族
・生活保護者
 
さらにオンマ加算点制度と軍服務加算点制度が加われば、加算点だらけになります。
就職難が続く中で、2~5%の加算点はとても大きい。

オンマ加算点制度に賛成する人たちは、「オンマ加算点」が流行語のように広がることで
両性平等が国民的関心事になる一方で、
出産後もパートではなく正社員として働けるようになれば
韓国の低い出生率を押し上げる効果がある、という期待を持っている。

女性役員の拡大、出産・育児と仕事を両立できるように
国が制度的にバックアップしようという動きが日韓で同時に起きています。

同じ悩みを抱える両国が、効果が上がった制度や事例を共有して一緒に研究すれば、
もっと良い対策が生まれるのではないでしょうか。
そういう日韓交流になればいいですね。
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