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アメリカという国(その2)

さて、最近、アメリカが海外の首脳陣たちの情報を傍受しているという話題が
頻繁に報道されています。

このような行動は信頼を損ね、許されることではありませんが、
この件は今後の成り行きを見守りたいと思います。

記念すべき50回目は、前回に続きアメリカの話題です。

前回、アメリカ経済の強さの一つとして
唯一先進国で人口が増加していると言いましたが、
それは移民政策が徹底しているためです。

ここでいう移民とは、高学歴で優秀な人材を指しています。

世界中から優秀な人材を集めており、
その人たちを大学に入る時から面倒を見ているのです。

大学で独自のファンドを持っているそうです。

ある大学は、1兆円の資産を持ち、それを運用して120億の資金で
彼らの面倒を見ているそうです。

生活費や学費は全て無料です。

彼らに研究をさせ、成果をださせ、その成果を企業と組んで事業化します。

少し前はITでしたが、金融になり、金融から金融工学になり、
そして今はシェールガス開発など、どんどん新しい産業を生み出しています。

そして彼らが大学を卒業する時には永住権を与え、
アメリカで受けいれるという仕組みです。

最近は、アメリカだけでなく世界中の有名大学が
個性的な講義プログラムを企画し、
優秀な人材を確保しようと様々な取り組みをしていますね。

遅ればせながら、東京大学も始めるようです。

インターネット上で、大学の講師による講座を無料で提供しており、
その受講において優秀な成績をとった人は大学に招聘したりしています。

全て英語で行っているため、日本人にとってはかなり不利な部分もありますが、
世界のこのような動きに躊躇することなく取り組んでいくことで
意欲さえあれば貧しくても、また年齢も関係なく学ぶことはできますし、
果敢に挑戦する若者が、これからの日本を救うのではないでしょうか。

今の小学生、中学生の子供たちが大人になる時代には
もっと自由に、世界と向き合える環境になっているといいですね。

ところで、一般教書演説というのをご存知ですか。

米大統領が毎年、年頭に連邦議会上下両院の議員を前に
年間の施政方針を示す演説です。

この場にはわずか20名しか招待されないのですが。
昨年のオバマ大統領の一般教書演説の場に、
日本人としてただひとり招待客として
ホワイトハウス、そしてキャピトルヒル(米連邦議会議事堂)の
ボックス席に招かれた人がいます。

藤田浩之氏です。

オハイオ州クリーブランドで医療機器のMRI向けコイルを開発・製造する
クオリティー・エレクトロダイナミクス(QED)の社長兼CEOです。

QEDには、アメリカ人はもちろん日本人もいますし、
中国、韓国、インド、東欧、ロシア、コーカサス系など
様々な国や地域の出身者がいます。

社員が多様化すると経営が難しくなるのではないかと言われますが

藤田氏はこのように言われています。

「これだけ人種、宗教が異なっても、突き詰めれば人類として
共有できる普遍的なことはあり、それは米国でも十分通用すること。

まさに稲盛さんが仰っている『正しいことをやりましょう』ということで、
この経営理念の下では皆がつながっていきます」と。

つまり、ブレない経営を実践することで、みんな変わっていくと言われています。

QEDは、素晴らしい開発と技術力をもっていますが、
コストを削減する目的で海外に事業を移すようなことはしない。

誇りを持って取り組む人がいて自分たちの技術を守る、
そして上場もしない。

という、強い信念を持っています。

それは株主のための会社にはならないと決めているからだそうです。
会社は儲けるためにあるのではないという想いです。

かつて東京大学の受験に2度失敗し、
失意のうちに日本の大学を中退。

新たな希望を見出そうと1988年、22歳で米国の大学に入り直してから25年。

このほど、日本の若い人たちにエールを贈るべく、
今日に至るまでの軌跡『道なき道を行け』を出版されました。

 http://www.amazon.co.jp/%E9%81%93%E3%81%AA%E3%81%8D%E9%81%93%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%91-%E8%97%A4%E7%94%B0-%E6%B5%A9%E4%B9%8B/dp/4093883165

興味のある方は、ぜひ読まれてはいかがでしょうか。
 

アメリカという国(その1)

最近の大きな話題と言えば、アメリカの債務不履行(デフォルト)が
回避できるかどうかの問題がありましたね。

幸いにもというか、現実的にデフォルトは起こることはないのですが、
とりあえず収拾しました。

デフォルトが起こらないという理由は、
最終的には両院がなんとか話し合いで解決するからです。

なぜ、切り抜けていくかというと、
アメリカが債務不履行になってしまうと、
世界中の経済が大きな影響を受けるからですね。
それは、両院とも十分理解しているからです。

法案が通ったとはいえ、

来年2月7日までの、連邦政府の国債発行を認める暫定措置なので、
年が明けたらまた同じことが起こるのは見えていますけど。

遠い国の話というのではなく、
いま世界は大きな歯車のなかで動いています。

もし、デフォルトが起こったら日本はどんな影響を受けるかなど
何か起こったら、その機会に考えてみてはいかがでしょうか。

いまアメリカは上院と下院がねじれの状態になっていますので、
法案がすんなりとは通らない状況です。
このような環境では、円高になり株式も安くなります。

そう言う意味では、今は投資家の方々にとってはいい機会といわれています。

リーマンショックから5年が過ぎましたね。

当時どんな状況だったかというと。

世界同時不況になりましたね。
日本も大変大きな影響に陥りました。

そして、不動産価格の下落、

株式の暴落などが起こりました。

2013年、いまのアメリカの経済はどうなっているかというと、

経済は回復してきています。
不動産や株式は以前の水準に戻っています。
金融政策も緩和されてきました。
最近では、石油だけでなく、シェールガスも発掘できており
資源国になりつつあります。

先ほどの債務不履行の話と矛盾していると感じられるかもしれませんが
これがアメリカの現実です。

では、アメリカの経済の強さはどういうところから来るのでしょうか。

リーマンショック以降の早い立ち直り、

先進国で、唯一人口が増加している

移民を受け入れている

法整備がしっかりしている

外国人投資家への金融緩和(MAX70%までローンが組める)

などです。

一方、人口構造はかなり厳しいものがあります。

2-8の比率と言われますが、ここでもそれが当てはまります。

20%が富裕層で、80%が中間層+低所得者層です。

20%の内訳は、5%が超高額所得者で、15%が高所得者(士業など)

80%の内訳は、35%が中間所得者で、45%が税金も払えない、
さらにはフードスタンプ(生活支援を受けている)をもらっている低所得者層です。

今は、35%の中間所得者がじわじわと45%の中に移り始めていると言われています。

「貧困の罠」という言葉があります。

45%の低所得者層の人たちが、一所懸命働いて
中間所得者層に上がっていけるかというと
なかなか難しいと言われています。

なぜなら、負の連鎖に陥っているからです。

彼らは貧しいから車を持てない、また大きなお金も持っていない。
なので、郊外にあるウォルマートのようなスーパーで
最低必要な日用品は買えず、近くにあるダラーショップという
割高な店で買うことになります。
5ドルは払えないけど1ドルなら払えるからです。

基本的な生活用品そのものを高く買わざるを得ない矛盾した循環が
そこにはあるので、いつまでたっても抜け出せないという現実があります。

アメリカの影の部分と言えるでしょうか。

続きは次回に・・・。

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