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東京都内の大手タクシー4社は「大日本帝国」と呼ぶ?

今回は東京の話題です。

東京都内のタクシー大手4社のことを、
業界関係者は「大日本帝国」と呼んでいるそうです。

大手4社とは

大和自動車交通、
日本交通、
帝都自動車交通、
国際自動車の各グループのこと。

頭文字である「大」「日本」「帝」「国」をつなげると
「大日本帝国」になるというわけ。

でも、なぜ「大日本帝国」なのでしょうか?

単なる偶然の一致にすぎないのでしょうか?

そもそも、大手4社はいつごろ生まれたのか?

では「大日本帝国」の謎について解き明かしましょう。

その前に最初に業界の基本情報についておさらいしておこう。

全国のハイヤー・タクシーの総台数は24万6322台。
その約2割にあたる5万872台が都内で営業しています。

都内大手4社で保有台数が最も多いのが日本交通、
次いで国際自動車、大和自動車交通、帝都自動車交通と続き、
4社の保有台数合計は9622台。

つまり、都内のハイヤー・タクシーの総台数の約2割、
都内の法人タクシーの約3割を

大手4社が占めている計算になります。

「大日本帝国」の謎の核心に迫る前に、
日本でタクシーが誕生してからの業界の歴史について
簡単に振り返ってみましょう。

日本で最初に法人タクシーが誕生したのは1912年(大正元年)のこと。
東京・有楽町の数寄屋橋際に設立された「タクシー自動車株式会社」が、
料金メーターを装着したT型フォード6台で営業を始めたのが
その最初だとされています。

当時、自動車がまだ珍しかったこともあり、
タクシーはかなりの人気を博していたようです。

しかし、第1次世界大戦が終わり、
不景気が到来した1921年(大正10年)ごろになると、
不景気対策として車体を黄色に塗った「流し」のタクシーが登場。

それまでの主体は「車庫待ち営業」だったのですが
1927年(昭和2年)ごろになると、市内1円均一という
「円タク」が姿を見せるようになりました。
料金が70種類以上とバラバラで客からの苦情が絶えなかったためです。

タクシーの営業は、運転免許さえあれば誰でもできる届け出制が基本でした。
このため、戦争に伴う不景気にもかかわらず、
地方から上京した労働者が大量に流入してタクシー台数が急増。

値引き競争や客の奪い合いが激しさを増し、悪質業者が横行した。
やがて、戦争の長期化で物資が滞るようになると、
個人タクシーの営業が難しくなる。

「大日本帝国」の謎が生まれたきっかけは
1944年(昭和19年)11月4日のこと。

太平洋戦争の戦況が悪化するなかで、
警視庁が都内のハイヤー・タクシー会社の代表を集め、
陸海軍の将校の立ち会いのもとで
「輸送力は重要な戦力であるから、都内4500台のハイヤー・タクシーを
4社に集約し、1社1000台以上を確保するように一日も早く実現せよ」と
命令を下したのです。

当時、都内には56社の事業者が営業していました。

これを受ける形で翌年の1月に大和自動車交通(16社合併)と
帝都自動車交通(9社合併)、3月に国際自動車(12社合併)、
12月に日本交通が相次いで誕生しました。

こうして大手4社体制が形成されたというわけ。

日本は本土決戦に備え、「一億玉砕」の覚悟で
太平洋戦争に総力を注ぎ込んでいました。
それだけに、戦意高揚のために「大日本帝国」という名前を
採用したのではないかと考えられています。

戦争末期、大手4社の「大日本帝国」に集約されたタクシーは
重要産業、軍、政府などに重点配備され、
時には今の救急車の役目も果たしたようです。

ただ、米軍機による攻撃にさらされ、
結局、終戦時には千数百台のタクシー車両しか残りませんでした。

では最後に、

「どうせ乗るのなら、黒塗りのタクシーを選んだ方が得」
ということをご存じでしょうか?

実は、黒塗りのタクシーは内装やサスペンション、タイヤなど
車両の質が相対的に高く、優秀な運転手を乗務させる会社が多いそうです。

「ハイヤーの代用として使いたいという要望が利用者から多いため」らしい。

会社によって細かな規定は異なりますが、
黒塗りのタクシーだと通常よりも高級車種を使い、
特別の試験をパスした運転手でないと乗務させないというケースが多いそうです。

もちろん例外もあるようですが、
頭の片隅に入れておくと便利かもしれませんね。

「地球に優しい食べ方」完全菜食主義NYで増加

さて、今回は、米国の医療機関で働きながら
リアルなアメリカの話を伝えている「緒方さやか」さんのコラムから

ニューヨークで最近非常に増えている、
肉も、魚も、卵も、乳製品も食べない

ビーガン(完全菜食主義)についてお話します。

菜食主義の人は昔からいましたが、ニューヨークでは近年、非常に増えているそうです。
ロハスやオーガニックといった流行と共に、
環境に良く、体に良い(ということになっている)菜食主義は、
中流・上流階級の間で流行り始めているライフスタイルなのです。

しかし、動物性の食品をまったく食べないと、
ビタミンB12が不足することがあり、
まれにしびれなどの症状を起こすことがあります。

肉は避けても乳製品と卵は食べるベジタリアンには
めったに起こらない症状ですが、
それらも全く口にしないビーガンではまれに見ることがあるのだそうです。

ところで、みそやしょうゆをよく使う日本食ならともかく、
いわゆるアメリカンな食事でビーガンを貫こうとすると、
どんな食卓になるのでしょうか?

ニューヨークの自然派スーパーに一歩足を踏み入れると、
豆腐でできたチーズ風の食品をはじめ、
菜種油でできたマヨネーズ風調味料、
亜麻の種でできた卵の代替品などが並んでいて、
ビーガンピザも食べられるようです。

ミルク類にいたっては、ざっと見ただけで、豆乳が数種類、

ライスミルク(米のとぎ汁を甘くしたもの)、
ココナッツミルク(飲めるように薄めたもの)、
オートミルク(燕麦(えんばく)を絞ったもの)、
ヘンプミルク(麻を絞ったもの)、
アーモンドミルクなどが、

専門店でなくても、普通のスーパーで手に入るのは、
さすがマンハッタンです。

ビーガンのレストランも、少ないですが増えてきているとのこと。

2013年11月の感謝祭(サンクスギビング)の日、
緒方さんは、ビーガンの友人から誘いを受けました。

場所は、リベラルな人の集まる、今人気のブルックリン。

七面鳥の丸焼きのない感謝祭パーティーとは一体どんなものか?
とワクワクしながら行ってみたそうです。

メニューを紹介しましょう。

メインは七面鳥(ターキー)風味の大豆製品、
トウフ―キー(Tofurky)。

それからトマトとバジルのスープ、
ジャガイモと野菜のコロッケの豆乳クリーム添え。
アスパラとニンニクのグリル。

デザートは、豆乳のケーキに、ココナッツクリームがトッピング。

どれも、なかなかの美味であったとか。

参加者は全員ビーガンと思いきや、

様々なレベルで「地球に優しい食べ方」を実践している人々でした 。

肉は食べないが魚は食べる「Pescatarian(ペスカタリアン)」。

そして、ニューヨークタイムズが2013年4月に取り上げて話題になった、

フレキシブルな「Flexitarian(フレキシタリアン)」。

週に1回だけベジタリアンになることを勧める
「Meatless Monday」という運動もあるそうです。

「地球に優しい食べ方」という考え方は、

牛から出るメタンガスなどは環境に悪いし、
1頭の牛を育てるのに多くの穀物が要るため、
皆が植物だけを食べれば、同じ量の穀物でより多くの人々の
飢えを減らすことができる、という考え方のことです。

その他にも、動物愛護主義という意見もあります。

たまに肉のない食事を選択することは、
何となく良いことをしているようで楽しいし、
どうやら胃にもお財布にも優しいようなので、

今年は挑戦してみようか、と思い始めているそうですよ。

日本には石油より価値のある「資源」がある

オリンピックでは多くの感動を受けましたね。
10代の若者の活躍とベテランの活躍、素晴らしかったです。

特に葛西選手に向けた言葉、「レジェンド」今年流行りそうですね。

一方、紛争が起こったり仮想通貨ビットコインが消えてしまったりと、
実に様々な事件も起こっていますが・・・。

今日は、視点を日本に向けてみます。

今回は、星野リゾートの星野佳路氏のブログからまとめてみました。

2013年は、日本を訪れる外国人客数が1000万人を突破しました。
2003年に政府が観光立国を掲げ、東南アジア諸国を対象に観光査証(ビザ)の
発給緩和などを進めた結果でもあります。

ただ手放しで喜べる状況ではありません。
というのも、世界全体で海外旅行市場が伸びていて、
伸び率で比較すると日本は世界平均を下回っているからです。
つまり、世界の旅行市場での日本のシェアは落ちているのです。

アジアには日本の上を行く観光立国が少なくありません。
例えばお隣の韓国。

日本に先んじて、2年前に訪問外国人客数が1000万人を突破しました。
観光産業育成に向けた力の入れ方は日本をしのいでいます。

中国に対してビザ緩和を進めたほか、
一大観光地である済州島をビザなしで渡航できるようにしています。

それから国内の観光産業の活性化策も面白いのです。

代表的な事例が、平日に家族旅行を推奨する施策です。

日本ではお父さんが有給休暇を取得しても、
子どもが学校を休めないので親子そろって家族旅行というわけにはいきません。

ところが韓国では家族旅行目的なら、子どもに学校を休ませても、
欠席扱いにはならないのです。

親子一緒に色々な観光地へ行くことは勉強になりますし、
家族の絆を強める上でも効果があると考えているからです。

この結果、旅行する時期が分散し、
観光産業にとって生産性アップにもつながるわけです。

一方、日本では相変わらず正月やお盆、大型連休に観光需要が集中します。
客室料金が高いだけでなく、満室で予約がとりにくい。

しかも各地の主要道路では大渋滞……。

需要の平準化が進まないため、観光産業の生産性は上がらず、
宿泊・レジャー施設を運営する企業の設備投資も活発にならない。

このため世界的に観光産業の競争力が高まらず、他国におくれをとるわけです。

しかし、一方、日本は観光立国としては中国、韓国に後れをとっているように見えますが、
実際にアジアの人々を対象にアンケートをとり、
「行ってみたい国」を尋ねてみると日本が一番なんです。

その大きな理由のひとつが雪です。

雪というのはアジアの観光戦略を考えるうえで、とても重要な資源です。

確かに沖縄もすばらしいですが、
海のリゾートはほかのアジアにも数多くあります。

ですが雪のリゾートとなると、雪の質が良好なだけに
日本の競争力が一気に高まるのです。

シベリアからの冷たい大気が日本の山にあたって大量の雪が降ります。
日本より寒い場所は多くありますが、
日本のように質の良い雪が降る国はあまりありません。

世界的に見ると、北米ではロッキー山脈、
欧州ならアルプス、アジアなら日本列島です。

観光が経済に大きい影響を与える今の時代、雪は石油より価値があると思います。
石油はすごい資源で、「いいなあ底から湧いてきて」と思いますが、
雪は空から降ってくる資源です。

こうした観光資源を生かすには、
国を挙げての観光産業の生産性向上が欠かせません。

大型連休の大渋滞に巻き込まれても「連休だからしかたない」と
あきらめていませんか?

ところが、この問題を解決する手段はあるのです。

星野氏が以前から提唱しているのは、
大型連休を地域別に分けて取得することです。

実際、年間に海外から8000万人が訪れる観光大国のフランスでは実施しています。
様々な観光施設の需要が平準化し、生産性も上がり、
設備投資も活発になります。

そして新しい魅力的な施設が相次ぎ誕生し、
人がさらに集まるという好循環が期待できます。

観光立国を目指すからといって、むやみに観光施設を増やすのは得策ではありません。
連休の取り方を変えるだけでも大きな変化を引き起こします。
戦略的に観光産業を発展させることは、
効果的に国富を増やすことにもつながるのです。

みなさんはどう思われますか。

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