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創業500年の老舗の不徳

難しい話題の前に思わず笑みがこぼれるお話です。

歩行者にとって、信号を守るというのは、大前提のルールですね。

でも正直、ながーい赤信号とかは退屈でしょうがないし、イライラしますよね。

でも、ポルトガルで誕生した、こんな信号なら、
退屈な赤信号も楽しみながら待つことが出来そうですよ。

その信号がこちら。
http://goo.gl/IMhyxH

なんと、いつもは直立不動の、
赤いアイツが踊りまくっているじゃないですか!

しかも、そのダンスも、
ワンパターンの機械的なものではなくて、
実にイキイキとして表現力豊かで個性的ですよ。

実はこれ、ちゃんと仕掛けがあって、
近くに設置されたブースの中で踊ると、
それが信号機に反映される様になっているんです。

実際、この信号を設置してから、
赤信号をきちんと守る人が増えたとか。

何よりも、信号を待っている人の楽しそうな笑顔が素晴らしいですねぇ。

さて本題です。

国税庁の統計(2010年)によると、
会社が廃業してしまう率は、

1年以内では、60%
5年以内では、85%、
10年以内では、93.7% だそうです。

逆の言い方をすると、10年間に、1,000社中63社しか残らないのです。

ビジネスの現実は本当に厳しい!

そして、創業100年を超すと“老舗”といわれるのですが、
日本の中堅の中小企業の中には業歴100年以上を数える老舗企業が
なんと約2万社も存在するのです。

これは、世界に誇れることなんです。

その中でも500年以上の歴史をもつ駿河屋(和歌山市)は別格中の別格。

千利休や豊臣秀吉も好んだと伝えられる
「煉り羊羹(ねりようかん)」を生み出した和菓子の名門です。

しかし、その駿河屋が、その「のれん」を守れずに
創業家20代目社長が逮捕される事件をきっかけに転落しました。

室町時代中期から続いた「のれん」を守れなかった背景には、何があったのか。
一緒に振り返ってみましょう。

駿河屋は、寛正2年(1461年)に初代岡本善右衛門が京都・伏見で
「鶴屋」として創業したとされます。

業歴は実に553年。

元和5年(1619年)に紀州藩の初代藩主となった徳川頼宣公の国替えに同行し、
京都・伏見から和歌山に本店を移しました。

諸説ありますが、紀州藩御菓子司を務め、技術に磨きをかけて
煉り羊羹の製法を確立したとされます。

屋号にも逸話があり、
徳川5代将軍綱吉の長女鶴姫が紀州徳川家に嫁入りする際に
同名では恐れ多いということで「鶴屋」を返上。

その際に紀州徳川家から下賜されたのが「駿河屋」でした。

その後、昭和の時代となって1944年に株式会社化し、
1953年に店頭公開し、1961年には東証2部上場を果たしました。

「のれん」は特に関西地方で重みを持ち、
駿河屋の商品は贈答品の定番として高い人気を誇りました。

企業としてピークを迎えた1992年には売上高が60億円を突破しています。
それから12年後の2004年。

553年という長い歴史の中では、ほんの一瞬と言える短い時間で、
株式上場があだとなる事件が起こったのです。

創業家社長、岡本良晴の逮捕という大スキャンダル。

容疑は「電磁的公正証書原本不実記載」で、
11億円の「見せ金」による架空増資に関与したというものでした。

その後の裁判で明らかになったその仕組みはこうです。

2003年夏、駿河屋は副幹事証券の新光証券(現・みずほ証券)の紹介で、
投資コンサルタントの飯倉ホールディングスを引受先とする
11億4680万円の第三者割当増資を決定しました。

資本金の約半分に相当する新株を発行し、
本来なら飯倉HDから現金が払い込まれるはずだったのですが、
それは瞬時に消え失せ、手元には1円も残らなかったのです。

なぜなのか?

5億円分は飯倉HD傘下の中華料理店「海皇」の営業権を駿河屋が購入したとして、
残りの6億4680万円は貸付金として飯倉HDに還流させたのです。
しかも飯倉側は還流した金を自社の借入金の処理につかったようなのです。

大阪府警捜査2課は、このスキームが見せ金による架空増資にあたり、
増資があったとする虚偽の登記をしたとして、
岡本良晴や飯倉HD社長ら5人を逮捕したのです。

この頃、駿河屋は業績低迷による株価下落から上場基準抵触の危機にありました。
上場廃止を避けるために、増資で形だけでも財務強化を装う必要があったようです。

2006年10月25日、大阪地裁が岡本良晴に言い渡した判決は
懲役2年、執行猶予4年。
経営者として重い責任を問われ傷ついたことはもちろんですが、
その傷は個人の枠では収まらず、会社としての駿河屋の信用も大きく傷ついたのです。

紀州徳川家から下賜された伝統ある駿河屋の「のれん」を守ろうと、
岡本逮捕の段階で急きょ経営を引き継いだのは取締役の池田公平氏、
営業畑のたたき上げで、創業家以外からは初のトップ就任でした。

それを創業家一族で相談役の岡本文之助氏が会長に復帰して支える体制を敷きました。

しかし、長引く景気低迷の中、「不祥事を起こした会社の包み紙」では
贈答品の分野で苦戦を強いられるのは目に見えていました。

業績は上向かず、しかも文之助氏の代表権返上や再度の代表取締役会長就任、
池田公平氏の退任など人事のゴタゴタが続きました。

なによりも企業トップを務めることができる人材の不足、
そして資金面では、最後は創業家からの無担保、無利息の支援にすがったが、
経営悪化は限界にきて、とうとう553年の歴史に幕が下りました。

この事件の構図は、歴史を背負うはずの社長の経営の見通しが甘く、
海千山千の投資コンサルタントに目をつけられたことが発端のように見えます。

「だまされた」というのは、会社側、経営側の主張でもあります。

しかし、本質は「信用」の意味を見失ったことにあるのではないでしょうか。

上場維持による信用と、500年を超える「のれん」の信用。

どちらがより重要で、守るべきものなのか、駿河屋は取り違えてしまったのです。
古くから続く老舗菓子屋は多いですが、上場しているところはわずかです。

「のれん」の果たす役割の一つに「保証」があります。

「あののれんを掲げる店の羊羹は間違いない」。

「のれん」とは、味、品質、といったものだけでなく、
作り手の信用までイメージさせる強力なマーケティングツールです。

しかし一方で、少しでも問題を起こすと、それは大きなしっぺ返しとして、
消費者からそっぽを向かれてしまうリスクもはらんでいます。

だからこそ老舗は「信用=のれんに恥じないこと」にこだわっています。

破産が決定したのちに、駿河屋労働組合は同社の和歌山での存続、
再生を希望する署名を和歌山地裁に提出しました。
その数、なんと約1万2000人分。

製法、菓子型・木型、店舗、工場や職人の散逸は歴史的、文化的に
損失が大きいとの声が集まった結果でした。

失って初めて分かった「のれん」のありがたみといえます。

しかし、
それも不調に終わり、今年6月25日に破産手続きへの移行が決まり
老舗「駿河屋」は甦ることなく消えてしまいました。

本当に残念でなりません。

日本進出間近の「テックショップ」“What would you make?”

「テックショップ」って知っていますか?

アメリカで生まれた、市民工房ですが、
オバマ米大統領が「モノ作り復活の象徴」として視察したことでも有名です。

どういうものかというと、
会員になって月125ドル(約1万3000円)を払うと、
3Dプリンターやレーザーカッターなどの機械を自由に使えるというものです。

アメリカには現在8ケ所にありますが、
デトロイトのテックショップは
2012年に、自動車大手の米フォード・モーターが
資金面で相当な協力をして開設されたものです。

フォードにはアイデアをもっと生み出したいという狙いがあり、
同社の開発者たちも会員になっています。

もちろん、フォードと関係ない人たちも利用できます。

敷地の広さは3000平方メートルを超えており、
シリコンバレーなどにある他のテックショップと比べてもかなり広いです。

レーザーカッター、旋盤、小型の射出成型機、塗装ブース、工業用ミシン、
CADソフトを搭載した何台ものパソコン、
ウォータージェット切断機、作業台…など等。

もの作りに興味のある人にとっては、実に魅力的!

ここは、工作スペースと呼ぶよりは、
「町工場の設備を小ぶりにして、いくつもつなげたような空間」という印象です。

設備の種類が多いという点では、自動車メーカーの開発拠点にも似ています。

テックショップのスタッフによれば、デトロイトの工房の場合、
ビジネスで利用する人が約7割、趣味で使う人が約3割とのこと。

では一体、誰がどんなモノを作っているのでしょうか。
ある土曜日の様子から少しご案内しましょう。

マーク・A・マイヤーさん。
彼は子どもが乗って遊ぶカートを作って、販売している個人事業主です。

今年6月にテックショップの会員になったところ、
カート作りに必要な大抵のことがテックショップで出来るようになったそうです。

今まではカートを作るための道具や作業スペースを
その都度借りていたのですが、
テックショップ一本に絞ることで「コストを大幅に減らせたよ」とのこと。

彼は、テックショップでは、
「最新のCADソフトを使えるのが良い」と強調していました。

数人の男性が、シルクスクリーンの技法を使って
Tシャツに好みのイラストを描く体験をしていました。

一方で、中年の女性はチャイナドレスの生地を作業台に広げていて、
「中華風のバッグを作る」とのこと。

男性だけでなく、彼女のような中年女性が
たくさん訪れていたのは新たな発見です。

作業台の隣にはJUKIや蛇の目ミシン工業の高額なミシンが並んでいます。
これらのソーイング機器がテックショップの利用者のすそ野を広げているようです。

さらに移動すると、
より町工場らしいスペースがあり、若い男性が真っ赤な板金を曲げていました。
どうやら車に使われている板金のようですが、テーブルを作っているそうです。

さらに別の部屋に入ると、フォードのEV(電気自動車)が置いてあります。
この部屋は同社のR&D部門の人たちが使うことが多いそうです。

バイクをいじっていた若者がいたので尋ねると、
やはりフォードの従業員で、ザック・ネルソンさんと言います。
ネルソンさんはこの日、1970年代に作られたバイクの改造部品を自作していました。

普段は3Dプリンターも活用しており、
ネルソンさんはドライバーに適切な操作を振動や光で伝える
シフトノブのアイデアを「Open XC」というサイトで提案しています。

発想力を豊かにするうえで、テックショップは非常に役に立っているそうです。

レーザーカッターのブースに戻ると、透明のアクリル板を組み立てている男性が
自宅で使う棚を作っていました。

隣のレーザーカッターを使っていた女性が作っていたのは、
子どもの2歳の誕生日を祝うパズルです。

彼や彼女のように、日々の暮らしの一部としてテックショップを
利用している人もいるようです。

テックショップはある人にとってはホビーやDIYの延長で、
ある人にとってはビジネスの出発点で、
またある人にとっては現実的なコスト削減策でした。

3Dプリンターをきっかけに脚光を浴びたテックショップですが、
使う道具にかかわらず誰もが楽しそうにモノ作りができて、
作りたいモノを形にしていく喜びが伝わってきますね

市民工房を運営するテックショップが近々日本に進出するという
ニュースが流れてきました。

日本での展開で協業する富士通によれば、
「オープンイノベーションを後押しする場を作りたいという思いが一致した」
そうです。

テックショップの日本進出の詳細は、
「形態も含めて協議している最中」(広報)とのこと。

形はどうあれ、日本に根付くかどうかは

「What would you make?」

という問いへの答えを
利用者が持っているかどうかでしょう。

また、アイデア次第では、この施設は中小企業にとって
大きなビジネスチャンスを秘めているかもしれません。

さて、日本ではどのように広がっていくのでしょうね。

環境亡国・中国 「不!(NO)」を突き付けた市民

北京の首都国際空港。

一歩足を踏み出すと、そこは霧が立ち込めたようなすすけたモヤの外気。

最近の中国は微小粒子状物質(PM2.5)による深刻な大気汚染に加え、
垂れ流しのどぶのような河川など、生活を脅かす「汚染」ニュースが絶えません。

そして、最近では使用期限の切れた鶏肉の再利用も発覚し、
食品衛生などに向けても人々の不満は大きくなっていますが、
政府の対応は遅々として進んでいない状況です。

堪えかねた市民が「不!(NO)」を叫び始めました。

7月中旬の蒸し暑い昼下がり。

北京のある小道を、物憂げな表情の三蔵法師一行がとぼとぼと歩いていました。

よく見ると、ゴミ拾いのまっ最中。

たばこの吸い殻、麺類の容器、新築マンションのチラシ――。
道端に散乱する大量のゴミを1つずつマジックハンドで拾い上げ、
タイヤが付いた「白馬」の首にぶら下げたゴミ箱に黙々と放り込んでいました。

「こんなゴミだらけの街で子供を育てたくない」。
沙悟浄(さごしょう)姿の李想さん(33)は憤っています。

孫悟空、猪八戒も含めた4人の仕事は、映画のエキストラです。

有名な「西遊記」の格好でゴミを拾えば注目を集めるはずと考え、
衣装は通販サイトで購入し、「西遊環境保護隊」を立ち上げたのです。

ねらいは当たった!

周りに人々が群がり、手に持つスマートフォンで彼らの様子を撮影。
すぐさま情報共有サイト「QQ空間」や、
チャットアプリの「微信(ウィーチャット)」などを通じて

「見て、見て! こんな人たちがいるよ」と多くの知り合いに発信していきます。

日本ではボランティアによるゴミ拾いは珍しくありませんが、
中国ではゴミのポイ捨てが当たり前。
彼らの姿は驚きをもって受け止められたのです。

年々深刻化する環境汚染は中国人の健康を確実に脅かしています。
データにもはっきりと表れています。

世界保健機関(WHO)によると「肺、胃、肝臓、食道」の
4つのがんの発生数、死者数は中国が世界一なんです。

新規患者を国籍別でみると、中国人の比率が、肝臓がんと食道がんは5割、
胃がんは4割、肺がんも3割を超しています。

その比率は世界人口に占める中国の比率(19%)を大きく上回り、
大気汚染などが原因で平均寿命は5年半も縮まっているそうです。

先ほどご紹介した李想さんらの「西遊環境保護隊」の活動が支持を広げているのは、
環境汚染が行き着くところまで来てしまい、
「このままではどうなるのか」と市民の意識を揺さぶり始めているからでしょう。

海外の観光客は中国を敬遠し、外資は直接投資をためらっている現状があり、
中国の国際競争力の低下を招いているとの指摘さえ出始めています。

中国政府がまとめた「大気汚染に関する行動計画」では、
北京など汚染が深刻な地域のPM2.5濃度を
25%削減する目標を打ち出しています。

大気汚染の主因である自動車の排ガス規制も、
2014年春に「排ガス規制に適応しない古い自動車を
年内に600万台廃棄する」と決定し、
31省の自治区・直轄市に廃棄台数を割り当てました。

しかし、実行部隊の地方政府が本腰で取り組まなければ効果は期待できません。

上海に隣接する港町として有名な江蘇省太倉市は、
中央政府の指導を受けて、大気汚染対策とし農家の野焼きを禁止しました。
そして、「放置した役人は更迭」というルールも作りました。

市の担当者らは連日農村を車で巡回し、煙が上がった畑を見つけると、
すっ飛んで行ってやめさせたのです。

たしかに収穫後の小麦やトウモロコシの茎や枝を燃やせば、
大量の煙が広範囲に舞い上がります。
しかし、燃やさなければ、二毛作の畑に次の農作物を植えることができないのです。

困った農民らは、大量の茎や枝を河川に投棄し始めました。
すると、市内の河川は至る所でせき止められ、
市政府は水質汚染や洪水など新たな問題に頭を悩ませることになったのです。

このような、場当たり的な対策は、住民の不満や不信を増幅させるだけでした。

6月下旬には山東省青島市で、ビール会社が基準値を超す汚染水を
川に垂れ流していたことが発覚しました。
だが、ビール会社に科した罰金は、わずか654元(約1万800円)。

企業は大金を投じて汚染対策を施すより、
汚染水を流して罰金を払った方が安くつくというのです。

機能しない行政の対応に地元住民の怒りが爆発するのは当然です。

効果の上がらない行政の対応にしびれを切らした富裕層の中には、
北京など大都市から脱出する「環境移民」も増えてきています。

南部の広西チワン族自治区の山奥にある巴馬(はば)ヤオ族自治県。
人口25万人の同県に、今年5月までだけで135万人もの「観光客」が押し寄せました。

多量のマイナスイオンを含んだ空気、
豊富なミネラルを有する水、
病気に効用があるといわれる山の磁力――。

「一石三鳥」の効能を信じる人波は絶えませんでした。

人気の高まりに乗じて、巴馬の水を採取したミネラルウオーターを
扱う会社は17社に上りました。
ある食品飲料会社の社長は「巴馬の水は300%成長が続いており、
2020年には200億元規模まで市場の拡大が可能だ」と
中国メディアに豪語しています。

台湾統一集団や深圳華顕など大手不動産デベロッパーは、
北京など大都市からの「環境移民」需要が高まると見込んで、
続々とマンションを建て始めています。

今後、住民が急増すれば上下水道や電気ガスなど
インフラを構築しなければなりません。
せっかくの自然環境を汚染しかねないのですが、
彼らは、そんなことはお構いなしのようです。

都市部を逃げ出す余裕のない一般市民は、
自衛策を講じるしかありません。

たとえば赤ちゃんを抱える家庭では、粉ミルクの「代購」が流行しています。

1998年、水で薄めたミルクのタンパク質含有量を高く見せかけるため、
中国の乳業各社が有害物質のメラミンを混ぜる事件が発覚しました。
これにより、一気に国産ミルク離れが進んだのです。

代購とは、海外在住の中国人が買った外国製の粉ミルクを、
希望する中国内の家庭に郵送する仕組みです。
安全な粉ミルクを安く買えるとして人気を呼んでいます。

ある代購サイトでは、英国産の粉ミルクが900グラム入りで140元と
中国内スーパーの販売価格の3~5割程度。
安全性を証明するため、陳列棚に並ぶ商品の様子や購入シーンを撮影した
ビデオ映像もネットで閲覧できるようです。

そして、地域ぐるみの環境保護運動も広がりつつあるようです。

7月中旬の日曜日、東北部の港町の大連(遼寧省)郊外の湖畔に
老若男女が集い、ゴミを拾い、雑草を駆除しました。
「大連市環境保護志願者」の会員数は、1000人を超えています。

駆除する雑草は、かつて街の緑化を目指した市政府や不動産デベロッパーが
仕入れた南米産の芝生に混じっていたもの。
どんどん育って日光を遮り周辺の樹木が育たなくなっているのですが、
地方政府の対策は手つかず。

30代の船乗りの劉国軍は、陸に戻る度に活動に参加しています。
「日本や韓国のような環境が良い所は住み心地がいい。
中国もそうなってほしい」。

彼の言葉からは「反日」は感じられません。

対策が後手に回る地方政府が、
高い環境技術を持つ日本企業に助けを求める姿が目立ってきています。

地方幹部の人事考課に環境対策の成果が反映されるようになり、
「反日」ばかり叫んでいられなくなったからです。

三菱日立パワーシステムズは7月、
中国の電気集じん機メーカー最大手の浙江菲達環保科技(浙江省)と
合弁会社の設立で合意しました。

両社の技術を活用し、3年後にはPM2.5除去システムで
売上高200億円をめざすそうです。

習近平国家主席は、環境問題への危機感を強めています。
PM2.5の発生源の約2割を占める石炭火力発電所は、
今後も年5000万~6000万キロワットの増設計画があります。

三菱重工業でエネルギー・環境部門を担当する副社長の前川篤氏は
この状況が続く限り「これからもPM2.5で膨大な需要が出てくる」と
予測しています。

「市民の抗議が殺到しているので、3カ月で改善できないか」。
宮崎県延岡市の清本鉄工は大連市政府からこんな依頼を受け、
膜と微生物を組み合わせた汚水処理プラント(日量5千トン)を
1年がかりで建設しました。

これにより、同市の保税区に集積する自動車部品工場が汚水を垂れ流し
異臭を放っていた河川は、徐々に清らかな流れを取り戻しています。

 現地法人の総経理、石本順一氏は「日本では当たり前のプロセスを踏めば、
中国では競争力となる」と強調しています。

どういうことかというと、
水質を改善する薬品など適切なランニングコストを投じ、
問題が起これば速やかに報告する。
日本企業の維持管理ノウハウを継続していれば、
中国では信頼につながるというのです。

もともと中国で工場が外部に放出できる水質の規定は、
東京湾の基準よりも厳しいそうです。
それでも汚染水の垂れ流しが止まらないのは
悪質な業者が賄賂で規制を逃れる事例が後を絶たないからです。

ところが、最近は市民パワーが不正を許さなくなってきているので、
物言う市民はネットという武器を利用し、
職務怠慢な地方政府の幹部らを名指しで告発するようになったのです。

習近平指導部は、汚職や腐敗に手を染め、
抗議デモを収拾できない地方幹部の責任を問う方針とされています。

この流れが「日本企業頼み」を加速させているようです。

東北部のある地域で日本企業から下水処理設備を導入した事業の関係者は
「日本企業ならリベートや賄賂が飛び交わないというイメージが定着しているから
発注しやすい」と解説しています。
地方政府幹部にしてみれば「日本企業に発注すれば
中央政府に清廉な印象をアピールできる」というわけです。

「日本は環境先進国」
「日本の技術なら間違いない」・・・。

反日のコメントが多い中国のネット世論も、
環境技術では日本を素直に評価する書き込みが目立っています。

日中両政府がいがみ合っても、
市民にとって重要なのは澄んだ空気や安全な食品です。

環境技術を巡る日本への好意的な視線は、
日中関係の行き詰まりを解く糸口になるかもしれません。

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