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ミャンマーからの最近のニュース

ミャンマーは、ここ数年大きく注目されてきている国です。
発展途上にあり、日本と比べたら内容も規模も大きく異なり
活動規模も非常に小さいものですが、着実に成長しています。

私は、今後、アジアの中でも様々な面で日本と深く関わる国だと思っています。
このパイプができたため、現地のリサーチや渡航時の対応、
翻訳業務などが可能になりました。

私がお役に立てるようなことがあれば、お気軽にご相談くださいね。

━━━ミャンマーニュース 内容━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】シャン州、小型発電企業を誘致
【2】海洋観光、外国人観光客による収入が過去最高を記録
【3】ヤンゴン証券取引所、実現の可能性が高まる
【4】ツインタアウン湖、世界文化遺産の加入に向け申請へ
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【1】 シャン州、小型発電企業を誘致

シャン州政府は、30メガワット未満の小型発電所を建設し、
BOO方式(Build-Operate-Own)によって
発電・配電を行なう企業を募集している。
大型発電所は環境破壊の恐れがあり、電力供給が頼りない地域であれば、
小型発電所の方が環境負荷が少ないと考えられている。

第2回ミャンマー電力評議会によると、
2014年にミャンマーに供給された電力の発電方法は、
水力発電が74%、天然ガス火力発電が23%、石炭火力発電が3%であった。

供給量は、3.970メガワットのうち、
2.919メガワットが水力発電、931メガワットがガスタービン発電、
120メガワットが石炭火力発電であった。

【2】 海洋観光、外国人観光客による収入が過去最高を記録

タニンダーリ管区コータウン地区のベイ郡島における海洋観光により、
12月には過去最高となる85,000米ドル以上の収入がもたらされたと
コータウン地区観光省が発表した。

2014年12月には合計601人の観光客がベイ郡区のベイ郡島を訪れた。
主な観光客は、フランス、ドイツ、スイス、タイ、中国からとなっている。

それにより、コータウン地区の12月の収入は、
2013年の総収入の39%にも及んだ。
601人の観光客がベイ群島を訪れ、周辺地域で利用される船の数が増えている。

外国人観光客は美しい海の景色に関心を寄せている。
コータウン地区観光省職員のルワン・モー氏は
「タニンダーリ管区の政府委員会は、旅行規制を廃止しており、
当局は観光客からの要望を満たすよう動いている。」と述べた。

ミャンマー政府はコータウン地区のベイ群島を旅行する外国人に対し、
規制エリア以外は自由に旅行することを認めている。

外国人観光客が海洋レジャーを利用するためには100ドルを、
一定の距離以上を旅行する場合には150ドルを支払う必要がある。

【3】 ヤンゴン証券取引所、実現の可能性が高まる

日本企業2社とミャンマー経済銀行は、2015年にヤンゴン証券取引所を
開設するため、23日に契約書に署名しました。
大和証券グループの大和総研、日本取引所グループと、
国営ミャンマー経済銀行の間で2012年5月29日に覚書が締結されて以来、
継続されてきた議論の結果である。

報道発表によると、今回の契約は、
ミャンマー初の証券取引所を設立・運営するにあたって、
日本とミャンマーの代表者間で交わされた長きにわたる
交渉の結果であると報じている。

日本取引所グループは、東京証券取引所と大阪証券取引所を運営している。
また、大和証券は1902年に設立された、日本最大の証券会社の一つである。

【4】 ツインタアウン湖、世界文化遺産の加入に向け、申請へ

REAMの事務局長であるアウン・ミィン氏は、
環境保全・森林省はユネスコの世界遺産登録のためにツインタアウン湖を申請し、
そのため再生可能エネルギー協会ミャンマー(REAM)が
必要な技術を提供すると述べた。

アウン・ミィン氏は、次のように語った。

「森林省がプロジェクト計画を策定し、
我々の協会が彼らにとって必要な技術を提供する。
私が皆に伝えたいことは、ミャンマーには素晴らしい遺産が
沢山存在していることです。

それをどう保存するのか、我々は世界的な援助がなければ、保存できない。
ツインタアウン湖にはエネルギー資源が豊富にあり、
貴重な生態系も有している。
もし我々がこのような遺産を保存しなければ、
他に何を保存する必要があるのだろうか」と。

スピルリナは、タンパク質が豊富な青緑色の淡水性藻類で、
免疫システムを促進するために役に立ちコレステロールを調整する働きがある。
ツインタアウン湖において、このスピルリナが、
海藻や他の不純物を混合しない状態で発見された。

青緑色のスピルリナはメキシコ、少数のアフリカ諸国、
そしてミャンマーにおいてのみ発見されている貴重な資源である。

2015年「10大びっくり予想」から見えてくるもの

2015年「10大びっくり予想」から見えてくるもの
「ウォール街のご意見番」が考える世界経済 です。

経済というと、「私には直接関係ないわ。」「興味ないわ。」
という方も多いかもしれませんが、
鎖国をしているわけではないので、日本にも非常に大きな影響があるのです。

アメリカでは、
毎年1月、ウォール街で話題になるトピックの1つに、
バイロン・ウィーン氏の「世界10大びっくり予想」があります。

ウィーン氏は81歳。
モルガン・スタンレーのチーフ・USストラテジストだった1986年から毎年
政治、経済、金融市場にまつわる「びっくり予想」を発表してきました。

ちなみに、彼の定義する「びっくり予想」とは、
彼自身50%以上の確率で起こるだろうと予想している出来事を指します。

びっくり予想の内容を見ると
「本当にあり得るのか?」というものが多いのです。

だが的中率は毎年半分程度で、結構あなどれないのです。

2014年は「日経平均株価は1万8000円を超える」と予想しました。
昨年春、ウィーン氏の来日時にその根拠について話されたのですが、
「あり得ないだろう」と内心思った人も多かったようですが、
その予想は的中しました。

アメリカをベースにした予想ですが、
今年の「10大びっくり予想」は以下の通りです。

1. 米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げは2015年の半ばより前になる。
   米国債利回りは横ばいのまま。

2. サイバーテロに関して世界の運が尽きる。
  ハッカーは、企業のサイバーセキュリティ対策を
  上回る能力があることが示され、問題に対し政府各部局が総動員される。

3. 米株ラリーは続く。
  S&P500は年間で15%上昇。

   米国株は2015年も力強く上がり続ける。

4. マリオ・ドラギ氏率いる欧州中央銀行(ECB)は、
   公的債務の買い取り、社債購入などを行いバランスシートを
   積極的に拡大するも、欧州は深刻な不況に陥る。

   欧州の株価は低迷し、政治的には危険なほど右傾化する

5. 日経平均株価は横ばいの動き。
   2014年第3四半期に始まったリセッション(景気後退)は、
   金融刺激策や消費再増税が見送られたにも関わらず、
   2015年いっぱい続く。

6. 中国はもはや7%成長は見込めず、5%程度にとどまる。
   ハードランディングを避けるためには
   財政及び金融による一層の刺激策が必要。

7. 原油安でイランは経済的に脆弱になり、核開発計画は後退する。
   それが速報されると世界の株価は急上昇する。

8.原油価格は1バレル40ドル台に下落した後、
   新興国からの需要を原動力に70ドルを上回る水準に回復する。

   原油安はロシアに深刻なダメージを与え、
   ウクライナと平和協定を締結、東ウクライナの自治権を承認する。
   プーチン氏の支持率は急落し、年末には辞任に追い込まれる。

9. 原油価格が急落した結果、
   利回りは高いが信用力の低い、ハイイールド債市場も暴落し
   「非常に大きな買いの好機」が訪れる。

  ※買いの好機ということは、その逆の大損する人が出るということ。

10. 米共和党は上下両院を制したことで、法案可決へ努力する。
    2016年大統領選でのヒスパニック票を狙うべく、
    彼らとの関係を強化しようとする。

    ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は共和党の大統領候補になる。

すでに当たっている予想もありますよね。

このうち、2番のハッカーに関しては、すでに的中しつつあると言えます。
米映画の公開をめぐり、北朝鮮がハッカー攻撃をしかけたことは
記憶に新しいです。

それはともかく、ウィーン氏が2015年、
言いたいことは主に大きく分けて2つあるように思います。

「強いのは米国経済だけ」

「原油安は世界経済のかく乱要因」ということです。

2015年、米国経済がいろんな意味でキーになることは
著名投資家のジム・ロジャーズ氏が昨年のインタビューで答えていたようです。

米国経済、とりわけ金融政策とそれがもたらす「人工的な相場」が
世界経済にあらゆる影響をもたらすと予想されます。

ウィーン氏が指摘する米株ラリーも、
同じことを指していると言ってもいいでしょう。

原油価格についても、すでに50ドルを割り込んでいるので
的中していると捉えても良いでしょう。

今後は、これまで原油高で経済が潤っていた産油国が
どう動いていくのかが注目すべき点になるということでしょうね。

ところで、
日本で今でも売れている投資信託の上位は、
ハイイールド債を組み入れた投信です。

定期的に分配金をもらえるというので、投資家のニーズも高いようです。
為替の円安効果もあって、現在のパフォーマンスは上々のようです。

しかし、仮に暴落ということになったら……。

そういう意味では、9番目の「ハイイールド債の暴落」が
気になる方もいらっしゃるかも。

この予想がどれだけ的中したか、年末に確認しましょうね。

ドイツでは「インダストリー4.0」が花盛り

日本の製造業は世界に誇れるものですが、
いま、ドイツでは「インダストリー4.0」が花盛りです。

第4次産業革命とも呼ばれている
インダストリー4.0はドイツの国際競争力を高め、
国内製造業を守るだろう、と言われています。

では、「インダストリー4.0」とはどのようなものでしょうか。

公的に発表された報告書から目新しいキーワードをひろってみると、

Internet of Things(モノのインターネット)、
Smart factories(考える工場)、
Additive manufacturing(3Dプリンター、積層造形)などなど。

「効率化や生産性向上」。という言葉もあります。

でも、
「道具が何か」という点を別にすれば、
日本の製造業にとって馴染み深い概念に似ているようにも感じます。

では、インダストリー4.0は
製造業の代表的な「トヨタ生産方式」と何が違うのでしょうか。

疑問に率直に答えてくれたのは、ドイツの自動車部品最大手、
ロバート・ボッシュの取締役会メンバーである
ヴェルナー・シュトルト氏です。

ボッシュの生産システム開発を統括しているシュトルト氏は
以前に日本に駐在していたこともあり、
トヨタ生産方式にも詳しいのです。

シュトルト氏はまず、共通点を話してくれました。

「トヨタ生産方式は(実需に基づく)『プル型』の生産システムです。
ボッシュもプル型で、とても近いやり方といえます。

見込みで生産をするのではなく、
必要なものを、必要なときに、必要な量だけ作る。

一般には、ジャスト・イン・タイム(JIT)として知られる生産の思想で、
インダストリー4.0でも、これを突き詰めていくことに変わりはないそうです。

それでは何が違うのか。

トヨタ生産方式は「大量生産」を念頭に作られたもの。

インダストリー4.0は「1個生産システム」です。

インダストリー4.0では、様々な生産ラインがつながって
膨大なデータが即座にやり取りされるようになります。

これにより、顧客の要望に応じて、
仕入先や生産工程を自在に組み替えられるようになるそうです。

Sensor(センサー)、
Software(ソフトウエア)、
Solution service(ソリューションサービス)の3Sを

上手く使いこなすことで、
今まではコスト的に成立しなかった
「テーラーメード生産」を実現できるそうです。
 
 ※テーラーメード(Tailor made)とは、受注や注文によって生産すること。
ちなみに、オーダーメイドは和製英語です。

ドイツでは、これを
「マスカスタマイゼーション(個別大量生産)」と呼んでいます。

まとまった量をベースに生産システムを考えるか、

単品生産を目指すかという違いのようです。

すでに工場に溢れているセンサーやソフトウエアであっても、
目指すモノ作りの姿が違えば、使いこなし方は変わってきます。

個別大量生産と大量生産。

これがインダストリー4.0とトヨタ生産方式の1つ目の違いと言えます。

トヨタ生産方式は、世界でもよく知られている素晴らしいコンセプトで

ジャスト・イン・タイム、かんばんといったムダを減らす仕組みを
世界中の多くの企業が学びました。

でも、インダストリー4.0は生産ということだけに
フォーカスしているわけではありません。

マスカスタマイゼーションを実現するには、
顧客との繋がり方も含めて変わらねばならないのです。

すなわち、トヨタ生産方式よりもっと広い大きな概念です。

つまり、テクノロジーを使うことで、
「工場だけでなく製造業そのものを革新する」ということのようです。

例えば、米のナイキの例です。

ナイキのウェブサイトでは、完全にカスタマイズした靴を購入できます。

※カスタマイズとは、ユーザーの好みや使い勝手に合わせて、
見た目や機能、構成といった製品の仕様を変更することです。

このサービスでは、顧客が靴を注文する仕組みも
店やカタログの中から既製品を選んでいた今までとは違っています。

このように、
インダストリー4.0はビジネスの革新まで視野に入れているのです。

つまり、インダストリー4.0が掲げる「製造業の革新」は、
単なる工場の革新、生産プロセスの革新だと捉えるものではないようです。

むしろ、新しいビジネスモデルを機能させるための必要条件として、
工場や生産プロセスの革新があると理解したほうが良いそうです。

言い方を変えると、
インダストリー4.0のトヨタ生産方式との2つ目の違いは
「工場のありかたに留まらないこと」です。

それに加え、現地での最も大きな違いは「盛り上がり」です。

ドイツでは今、数百の単位で
インダストリー4.0と銘打ったプロジェクトが進行中です。

企業が単独で取り組んでいるものもあれば、
研究所や大学と一緒になって、
新しい技術を開発しようという動きもあるそうです。

通信規格の標準化のように、多くの団体が参画しているものもあるし、
重複している研究など「交通整理」が必要な面もあるようですが、
様々なプレイヤーが1つのゴールに向かって動き出しています。

当初は自分たちに関係ないと思っていた中堅・中小企業までもが、
その熱気に感化され、インダストリー4.0の当事者として
自社のビジネスのあり方を見つめ直しはじめているそうです。

熱狂が革新を産み、概念に魂を入れる。

産官学が一体となってまい進するビジョンを、
ドイツは確かに持っているようです。

日本の製造業も見習うべき点があると感じました。

今後、ますます日本が世界に誇れる製造業として、
進化していくことを願っています。

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