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ハラル市場、仁義なき争奪戦

「ハラル認証」という言葉を耳にしたことはありますか。

意味として2つあります。1つはイスラム法で合法であること、
そしてもう1つは健康的、清潔、安全、高品質、高栄養価であることです。

したがって、 ハラル認証を受ける際には、
イスラム法にのっとった基準をクリアする事はもちろんですが、
工場や施設内は2つ目の項目もクリアしなければなりません。

私が初めてこの言葉を初めて耳にしたのは7~8年くらい前でしょうか。

その後、たまに聞くことはありましたが、
2年ほど前から日本でも急激に浸透し始めているようです。

豚やアルコールなど、イスラム教が禁じた成分と関係ない、
あるいは、一切含まない食品や化粧品等をいいますが、
市場拡大への期待は非常に高く、
関心を持っているのは日本だけではありません。

今回は、イスラム教徒独特の「ハラル」の市場について、
のぞいてみましょう。

まず、世界にイスラム教の人はどのくらいいるのでしょうか。

米ピュー・リサーチ・センターによると、2010年で16億人。
2030年には22億人に増えるそうです。
出生率が高いため、世界の人口に占める割合も23%から26%と推移するため、
4人に1人がイスラム教徒だということです。

イスラム教徒と言えば、中東を思い浮かべる人が多いと思いますが、
約6割はアジア・太平洋地域に居住しています。

2010年時点のデータを見ると

インドネシア  約2億人、
パキスタン   約1億8000万人、
インド     約1億8000万人、
バングラデシュ 約1億5000万人 と、

イスラム教徒が多い上位4カ国をアジアが独占しています。

つまり、人口と消費力の増大というビジネスの主戦場はアジアで、
世界の企業が成長の果実を奪い合おうとしているそんな状況なのです。

例えば、

タイのCPグループは、インドネシアでハラル対応の鶏肉製品を生産しています。

インドネシアの首都ジャカルタから西に60キロに位置する工業団地に、
その工場はあります。
2000人が3交代でチキンナゲットを生産し、社名は「チャロン・ポカパン」。

チャラワノン一族が率いるタイ最大級の財閥、CPグループです。
外資ではありますが、インドネシア最大級の鶏肉事業会社に成長しています。

インドネシアの人口は2億人を大きく超え、所得も伸びており、
人口の90%弱がイスラム教徒です。
成長市場を取り込もうとタイの資本がなだれ込んでいるという状況です。

同じ南ジャカルタの公設市場「マンパン市場」に出店する卸売業者の店先では、
生々しい現実があります。

『ミロ』の粉末を詰めた袋は一番目立つ場所につり下げてあります。
欧州食品大手ネスレの麦芽飲料への「優遇措置」があるからです。

一等地に置けば、ミロの営業担当者から謝礼がもらえるというのです。
額は月1400円相当。
味の素の製品もハラル製品ですが、こちらはコミッションが無いせいか
目立たない場所に置いてあります。

店先は、ハラル市場をめぐる仁義のない争奪戦の縮図のようです。

インドネシアが、ハラル製品の内需を象徴する国とすれば、
マレーシアは輸出を象徴しています。

人口の約6割がイスラム教徒ですが、それでも1700万人強にすぎません。
得意のハラル商品を世界に売ることで、持続的な成長を確保しています。

首都クアラルンプールから車で90分。
飲料製品を主力とする「トイブ・ファーマ・インダストリーズ」。

製品の売りは、美容効果が自慢の「コラーゲン入り飲料」。
ただし、一般的なコラーゲン用の豚は使えないため、
牛や海産物から抽出したコラーゲンを開発しました。

これをインドネシアへ、中東へ、アフリカへと輸出しています。

マレーシアは世界の企業を誘致して輸出拠点にしてもらう
「ハラル・ハブ」を目指しています。

その誘い文句の1つが
「ハラル製品は、宗教と関係なく世界で売れる」 というもの。

ハラル認証を受けるのはやさしいことではありませんが、
日本企業にとっても、ハラル市場を理解することが必要です。
内需の低迷で、海外に目を向ける企業にとってはなおさらです。

マレーシアのイオンでは、入り口の目玉となるパンの売り場に
ハラル対応を示すマークを大きく掲げ、安心感を強調しています。

そして、忘れてならないのが、昨年過去最高を更新した「インバウンド」、
つまり日本への旅行者という市場です。

所得を増やしたアジアのイスラム教徒の人々は、
円安などの追い風もあって日本に一段と押し寄せてくるでしょう。

すでに先を読み、メニューの工夫は勿論のこと、
調理をする環境の改修や、機器の取り扱いの改善などを行っている
ホテルやレストランもあります。

一番のネックとなる飲食の改善が確認できたら、
一気に旅行客を送り込んでくるという海外の旅行会社もあります。

アジアの経済成長は、イスラム圏の消費力を格段に引き上げ、
ハラル市場の世界的な位置付けを変えたようです。

このような世界的な大競争に、日本も巻き込まれつつあるように感じます。

中国で農地に捨てられている牛乳

中国では大躍進政策(1958-60年)の時代、
食料不足で数千万人もの人々が「餓死者」となったという苦い記憶があります。

そういう過去がある中で
現在、河北省や山東省、内蒙古自治区をはじめとする多くの地方で、
牛乳が農地にあっさりと捨てられているのです。

養豚農家でさえ、子豚を育てる飼料としての牛乳を買おうとしなくなっています。

いま中国の酪農農家は牛の飼育にかかる費用を節約するため、
牛を殺処分しています。

こうした農家の多くは倒産に追い込まれ、
酪農農家としてふたたび生計を立てる望みを絶たれているのです。

この悲惨な事態は少なくともすでに10カ月間続いており、
さらに深刻になる兆しを見せています。

一体なにが起こっているのでしょうか。

この数十年、中国では牛乳に対する需要が高かったのです。
現に2012年末の時点で、この「白い黄金」は
1キロ当たり5人民元(約90円)の売り上げを農家にもたらすこともありました。

銀行は、中規模から大規模の酪農プロジェクトに積極的に融資をしていました。
なかには雌のホルスタインを1万頭以上も輸入し、
飼育するプロジェクトもあったほどです。

船曳さんは、2008年に起きた牛乳へのメラミン混入事件を覚えていますか。

この現象は、牛乳へのメラミン混入事件が
今も尾を引いていることの結果なのです。

この事件では30万人もの乳幼児が、さまざまな腎機能障害を負いました。

事件が起きる以前、中国では牛乳に対する需要がきわめて高く、
農家は生産した牛乳を国内の乳製品メーカーに売っていました。

ところが、一部の乳製品メーカーが化学物質を添加して、
品質検査で不正を働いていたのです。

この事件以降、中国の消費者は国内産を信用せず
輸入ものの牛乳や乳製品のほうを好むようになりました。
(今でも日本製の赤ちゃんの粉ミルクの人気は非常に高いのです)

この頃は、中国の国内市場では中国産の牛乳が約30%のシェアを占めていました。
しかし、価格は1キロ当たり5人民元からわずか3.5人民元(約58円)に下がり、
牛乳の生産ではほとんど利益が出なくなったのです。

その一方で、消費者の需要に対応するために、
中国政府は、2014年1月~11月、
前年比20%増にもなる88万4000トンの粉乳を輸入しました。

さらに欧米の対ロシア経済制裁という、
外の世界で起きたありがたくない衝撃的事件が、
中国の酪農農家に打撃を与えたのです。

それまで欧米の乳製品の最大の輸入国だったロシアはこの制裁に対抗し、
欧州産の農産物を輸入禁止にしたのです。
その結果、ドイツやオランダ、フランスで生産された粉乳が大量にだぶつき、
他の国、つまり中国に売りさばくほかなくなったというわけです。

さらに、中国の市場があまりに大規模で影響力が大きかったため、
乳製品の価格は世界的に急落しました。

こうして、昨年1月には1トン当たり42万人民元(約756万円)だった
ニュージーランド産の粉乳は、11月にはわずかその半額で買えるようになりました。

この時点で、中国国内の乳製品メーカーは、
国内産の新鮮な牛乳を買うのをやめたというわけです。

メーカーにすれば、1キロ当たり2.2人民元で買える、
ニュージーランド産の輸入粉乳を水で戻す方が安上がりだったからです。

こうした事態の変化の中で、
中国の大規模な酪農農家が抱える弱点が露呈しました。

南北米大陸で生産される大豆かすやトウモロコシのかすなど、
高額な輸入飼料への過度の依存や、牛に与えるカロリーの低い牧草が
中国産の牛乳は価格が高いだけでなく、
たんぱく質含有量も劣るものになっていたことがわかりました。

さらに、5年前に北京の中国政府とニュージーランド政府間で合意した
自由貿易協定に基づいて、ニュージーランドから輸入される牛乳に
課せられる関税が約5%引き下げられ、
中国国内の農家にさらなる打撃をもたらしました。

こうした危機的状況に直面した中国政府の農業部(日本の農林水産省に相当)は
国内の大手乳製品メーカーを説得し、
国内の農家から牛乳を購入するよう働きかけています。

中国政府の官僚は、国益という点からも、
また将来的に国内の牛乳供給源を確保する目的からも、
こうした乳製品メーカーに国内産牛乳の購入を促しています。

官僚たちは、国内の酪農農家が経営破綻すれば、
乳製品メーカーは輸入牛乳に完全に頼ることになり、
貪欲な欧米の牛乳生産者のいいなりになるリスクを
負うことになると考えているのです。

農業部は政府の他の省庁とも協議してさまざまな助成策を設け、
国内の農家を現在の危機から救いだそうとしています。

しかし、長期的に見た最良の解決策は、
中国の酪農農家の生産性と効率を向上させること、
そして消費者から安心・信頼される牛乳を提供することではないでしょうか。
そうすれば競争力のある価格で牛乳を生産、販売することができるはずです。

ただしこれを実現するには、数十年とは言わないまでも、
何年もの歳月がかかる可能性があります。

一部のメーカーが個人の利益を得る為に行ったメラミン混入事件から端を発して
世界の出来事が影響を与えることで起こっている目の前の大きな問題は、
私達にも教訓を与えてくれるものだと思います。

日本では、東日本大震災のあと、放射能の影響で牛乳を泣きながら捨てている
酪農家の映像がありましたし、家畜を殺処分しているニュースもありました。
そのせいで多くの酪農家が倒産しています。

昨年末には、バターが品薄になっていました。
元々の原因は中国のそれとは違っているかもしれませんが、
世界経済の流れの中で共通する問題もあると思います。

想いを持って一所懸命に努力しながら家畜を育てている酪農農家の皆さんが
安心して事業ができる政治をしてほしいですね。

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