海外進出をサーポート。アジア圏にも強く貴方をサポートいたします!

翻訳や通訳で、海外進出をサポートします!

ミャンマーの銀行の夜明け、手書き通帳から脱却

近年著しい発展を始めているミャンマーの
銀行のお話です。

日本って、本当にアジアの国々に貢献しているんだなと感じます。

ミャンマーの銀行業務が外資に開放され、
三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が今月に現地に支店を開きました。

今年の夏には、みずほ銀行も支店を開く予定で、
開業資格を得た外銀9行のうち日本勢が最多となったのは
一連の支援が評価されたからのようです。

ミャンマーの地場銀行では、
手書きの通帳を使うなどかなり遅れていたのですが、
両行からの支援によってノウハウの提供を受け、
国際業務を手がけるまでに発展しました。

銀行業務については日本のメガバンクとの二人三脚で
ミャンマーの銀行の近代化が一段と進みそうです。

日常、どんな光景かというと、

最大都市ヤンゴン市のコーポラティブ(CB)銀行本店でのこと、

3月末、老人が現地通貨チャットの分厚い紙幣の束を
次々と窓口に積み上げました。
紙幣の束は、30センチほどの高さのものが3~4個あります。
総額は100万円前後とみられ、老人は送金手続きに来たようです。

隣ではサンダル履きの若者が、
引き出した札束を備え付けのビニール袋に詰め、
引きずるようにして出て行きました。

このように、膨大な札束が出し入れされるのはミャンマーの銀行の日常風景です。

高額紙幣があまり流通していないという理由もありますが、
過去に度々発生した銀行の取り付け騒ぎで、国民の銀行不信は根強く、
口座を持つ割合がわずか数%という状況です。

情報化が遅れていることも一因ですが、
現在、銀行間をつなぐシステムは無く、
現金なしには他行への送金手続きは難しいというのが実情です。

こうした環境の中、銀行の近代化支援に乗り出したのが
日本のメガバンクだったというわけです。

CB銀行は2012年末に三菱東京UFJ銀行と提携し、
研修を通じて銀行業務のイロハから教わったのです。

「外国為替とは何ですか」。

みたいなことから始まり、
今では日本と同様のオンラインシステムを導入して
国際業務にも参入し、送金など外為業務を手がけるようになりました。

それまでは、手書きの通帳を使っていたのですが、
いまでは他行に先駆けてATMの設置準備も進めています。

国際通貨基金(IMF)の推計では
2014年3月末のミャンマーの預金量は
16兆チャット(約1兆8000億円)と
前年同期比で4割も増加し、
貸出原資は積み上がってはいます。

ですが、

取り付け騒ぎ後の融資規制強化で
担保不動産の価値の約6割までに制限され、わずか1年しか貸せず、
預貸率は約5割にとどまっているという現状です。

地場銀行は「貸し手としては企業の資金需要に応えられていない」という、
現状がそこにあるようです。

三井住友銀行は2012年に現地最大手のカンボーザ銀行と提携しました。
2013年12月にはミャンマー銀行協会とも組み、
各行の責任者を集めて研修を約20回実施しています。

「企業の人、モノ、カネの流れを把握すれば
不動産がなくても融資はできます」と、指導。

日常業務をほぼこなせるようになり、
今では企業の返済能力見極めるなど、
融資ノウハウの伝授に力を入れています。

「経済が成長するには銀行が本来の役割を果たすことが欠かせない。
時間がかかっても中小企業金融を根付かせたい」と
現地の担当者は話しています。

このほかにも、同行は中小企業の借り入れ円滑化に向けて、
信用保証制度の整備にも協力しています。

ヤンゴン市内の厳重に管理された敷地に
このほどコンテナが敷設されました。
大和総研が整備を進める中銀の情報システム用サーバー室です。

国営銀行でさえもシステム整備が遅れ、
今でも通帳は手書きで帳簿はファクシミリで送るという現状です。

今回ご紹介したように、日本のメガバンクの役割は
今後ますます大きくなりそうです。

中国一人っ子政策のゆがみが人身売買を引き起こす

中国の一人っ子政策による人口構成のゆがみが、
思わぬ波紋を広げています。

一人っ子政策とはどういうものかというと、

中国政府が1979年、人口急増を抑制するために導入した制度です。
夫婦1組に子ども1人だけを認め、
違反者には多額の罰金が科せられるというものです。

一人っ子政策を始めた中国ですが、
働き手や後継者となる男児を求める傾向が強く、それは今でも続いています。
この結果、男女の人口割合の不均衡が広がっていったのです。

この男女比の不均衡が招く「結婚難」が“人身売買ビジネス”の温床となり、
東南アジアに住む女性が次々と中国の農村地域に連行され、
現地男性と強制結婚させられているのです。

中国で未婚男性を意味する「剰男(売れ残った男性)」
という言葉が広がっており、
そんな中国の結婚問題が国境を越えて影響を及ぼしていることを
船曳さんはどう思いますか。

カンボジア南東部のプレイベン州。
スレイ・パンさん(仮名、29)は今も1年前の「悪夢」を思い出すといいます。

昨年、彼女は親族から「韓国に良い仕事がある」と声をかけられました。
地元の縫製工場で働いていたのですが、
給与は当時の最低賃金水準である月100ドル程度。
韓国の工場で働けば「月1000ドル稼ぐことができる」との誘いに心が動きました。

昨年4月、仲介役の親族に手配を任せて渡航したのですが、
なぜか到着した先は中国・上海。

戸惑う彼女に現地ブローカーは
「カンボジアには帰れない。中国人男性と結婚するんだ」と告げたのです。
パスポートやお金などを取り上げられた彼女に、
抵抗する手段はありませんでした。

連れて行かれたのは辺ぴな農村。
そこで初めて会った中国人男性と「結婚」させられたのです。
言葉も分からぬまま、男性は彼女を「妻」として昼夜こき使い、
ギャンブルに負けて機嫌が悪いと暴力もふるいました。
目を盗んで何度も逃げ出したのですが、地元警察は見て見ぬふり。

それでも諦めず、ビザ更新を拒否し続けたことで中国に滞在できなくなり、
最後は「どこへでも行け」と男性が諦め、開放されたのです。
自国に戻れたのは昨年11月のことです。

「再びカンボジアに帰れるとは思わなかった」と、パンさん。

カンボジアの非政府組織(NGO)、ADHOCは昨年7月、
「中国に人身売買されたカンボジア女性」というリポートを発表しました。

2014年1~6月に同組織が介入した被害件数のうち、
全体の約4分の1が中国向けの人身売買でした。
「2014年の年間被害件数は約50件。
2013年の年間8件から大幅に増えている」と、
ADHOC女性・児童人権局のチャン・ソクンティア主任は指摘しています。

カンボジアだけでなく、ミャンマー、ベトナムでも近年、
中国で「強制結婚」させられた事例が数多く報告されています。

なぜ、こうした被害が増えているのでしょうか。

2020年までに、中国の結婚適齢期の成人男性は
女性よりも3千万人多くなると予想されます。

特に農村部の「嫁不足」は深刻です。
そこで妻となる女性を、農村に「輸入」する人身売買ビジネスが
拡大する温床が広がったのです。

中国の結婚難が顕著になるにつれて、貧困女性の多い、
東南アジアの新興国に被害が拡散したのです。

中国では「剰男」「剰女」と呼ばれる、
結婚適齢期を過ぎた婚活ビジネスが盛況です。
地方政府や国有企業が音頭を取る「お見合い大会」も開かれています。

ですが、都市部で働く独身女性に比べて、農村部の独身男性は概して収入が低く、
収入格差によって結婚相手が見つからないという悪循環も起きています。

出産制限することで食料不足に備えることが狙いだったのですが、
結果として少子高齢化を加速させ、
労働力不足など負の影響を招いてしまいました。

このため中国政府は2014年から一人っ子政策の緩和にかじを切り、
条件付きで第2子出産を認め始めました。

夫婦のどちらかが一人っ子なら第2子まで出産を認められる
というものです。
これにより、年160万~200万人の出生数が押し上げられると見込まれます。

一人っ子政策の導入以降、1980~90年代に生まれた
「80後」「90後」と呼ばれる若年世代は約4億人いるそうです。
彼らの「結婚難」は当面続きそうですし、
中国のいびつな人口構成が招いた人身売買ビジネスの
その根源を絶つには長い時間が必要のようです。

このページの先頭へ