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5月1日から電話とFAX番号が変わります。
新しい番号は、
TEL:078-742-7585
FAX:078-742-7753

4月の「グローバルアシスト倶楽部」のご案内

日時 2013年4月25日(木) 18:30~21:00
場所 神戸市産業振興センター 8階会議室
参加費 1000円~1500円 程度 (費用を按分します)
テーマ

フリートーク

お申込み 株式会社グローバルアシスト
http://kanji.kodama.com/note.aspx?ac=gabpmyq2p2v7ddwp

5月の「佐竹塾」のご案内(全6回)

日時 2013年5月15日(水)18:00~20:30
場所 三宮えきまえ会議室

神戸市中央区琴ノ緒町5-5-2 上東ビル4階
三宮えきまえ会議室 facebook
テーマ レジュメは参加者に直接送付いたします。
参加費(年会費) 事前に年会費としてお振込みいただきます。
お申込み 株式会社グローバルアシスト
http://kanji.kodama.com/note.aspx?ac=gabpmyq2p2v7ddwp

「オバマミクス」で米国回帰

オバマ政権下の大胆な金融緩和が株高を呼び、高額消費が動き始めたようです。

新興国景気の先行きはまだ不透明なので、
2013年度は製造業の米国依存が強まりそうだと、日経新聞では予測しています。

ヤマハ発動機は、前期、稼ぎ頭の2輪車事業がインドネシアなどで急減速し、
連結営業利益が前期比65%減の185億円まで沈みました。

インドネシアで急減速した理由は、2輪車のローン頭金規制が導入されたことで、
非常に購入がしにくくなったためです。

新中期経営計画が始まる今期、柳社長が新たな稼ぎ頭に据えたのがマリン事業で、
今期の営業利益500億円の半分近くを稼ぐ計画だそうです。

 

マイアミで2月に世界最大規模のレジャーボートの見本市、
「マイアミ・インターナショナル・ボートショー」が開催されました。

ヤマハ発動機は2輪車というイメージが強いですが、
レジャーボートなどに載せる船外機では約4割の世界シェアを誇っており、
マリン事業も強いのです。

最大市場の米国で景気回復が続き、1000万円以上する大型レジャーボートの
販売も好調なことから、米国の高額消費に復活を託しています。

 

ヤマハ発動機は船舶制御システム「ヘルム・マスター」を
マイアミのボートショーの目玉に据えました。

複数の船外機を載せる全長10m前後の大型ボートが対象で、
各船外機の出力やプロペラの向きなどを電子制御できるというものです。

着岸時の横移動など難しい操作をレバー1本でできるようにしました。
ボートは一般的に大きいほど操作が難しいのですが、
このシステムがあれば非常に操作がしやすくなるそうです。

ボートショーでの反響は大きく、「ヘルム・マスターの今年の受注計画を
当初の2倍に引き上げた」(木村隆昭専務談)とのこと。
より大型のボートへの買い替えを促し、
高単価で利益率の高い大型船外機を売る強気の戦略です。

 

米国の景気復活に期待するのはヤマハ発動機だけではありません。

次は2013年3月期に5期ぶりの最終黒字を達成したと見られるマツダです。

同社の最高額車種であるSUV(多目的スポーツ車)「CX-9」の改良車を
全世界に先駆けて昨年11月に北米で投入しました。

価格は3万~3万5000ドル(約300万~340万円)と高めですが、
斬新なデザインと前方衝突回避などの安全技術が評価され、販売は好調です。

今年1月には主力SUV「CX-5」で排気量2500CCの上位車種も発売。
高額車種の比率を高めて利益を伸ばす計画です。

米国の新車販売は2月まで4カ月連続で伸びており、
年率換算にすると1500万台の大台を超えました。

その他にも、米国で好調の富士重工業は2013年3月期の営業利益が
初めて1000億円を突破したもようです。

ブリヂストンは米国などでのタイヤ値上げが浸透し、
純利益額で仏ミシュランを超えました。

 

新興国は市場の伸びこそ高いのですが、
一方では安値競争が年々厳しくなっているのも現状です。

 

初めに書いたように、インドネシアでは2輪車のローン頭金規制が導入されたことで、
ヤマハ発動機の業績を直撃したように、政治リスクもまだまだ大きいです。

これに対し、米国は確実かつ安定的に利益が見込める市場と言えます。

米国経済は昨年末、大型減税の失効などで景気が下降する「財政の崖」が
懸念されましたが、オバマ政権は低・中間層の所得減税延長などの
財政出動で回避に動きました。

この間、米連邦準備理事会(FRB)の大胆な金融緩和が株価を押し上げ、
これが資産効果となって消費を下支えしています。

この一部がレジャーボートなど高額消費に向かっているわけです。

 

アメリカは、今後は、シェールガス開発の加速に伴う設備投資の増加が
景気をさらに底上げしそうです。

 財政出動、金融緩和、成長戦略と3つの柱が揃い、
「アベノミクス」ならぬ「オバマノミクス」が米国の成長を支える構図です。

今年半ばには財政の崖への懸念が完全に払拭され、
後半は成長に弾みがつくとの見方は多いようです。

 

リーマンショックで日本の製造業の主戦場は新興国にシフトしましたが、
2013年度は米国への回帰が加速しそうだと記者は語っています。

米国経済復活のカギを握るのが、長く疲弊し続けた米国製造業の復活です。

米国のGDP(国内総生産)に占める製造業のシェアは
1割程度にまで落ち込んでしまったものの、「シェールガス革命」によって
燃料・原料の調達コストが大幅に下落しており
かつての競争力を取り戻そうとしています。

シェール革命で、米国は今後10年以内に世界最大の石油・ガス生産国になる見通しです。

エネルギーに限らず、シェール革命が生む様々な変化を収益にいかに取り込めるかが、
日本企業の命運を左右しています。

頑張れ NIPPON!

ホームページをリニューアルしました

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海外のビザについて

6回目は、海外のビザを取得する意味についてのお話しです。

投資の話なのに、なぜビザの話が出てくるのか?
そう感じる人も多いかもしれません。

海外の不動産投資を行う上で、それぞれの国でビザを持つことは、
投資を有利に働かせるうえでも、非常に大切なことです。

 

よく勘違いしがちですが、ビザを持ったからといって
必ずその国に住む必要はありません。

もちろん、日本人でなくなるわけでもありませんし、
一つの国のビザしか持てないわけでもありません。

海外のビザの取得をお勧めする理由は何点かあります。

・日本以外に住む場所を得ることは、自分と家族を守ることになります。
・その国での投資を有利に行うことができます
・日本の非居住者になり、日本の税制から外れることもできます
・取れるうちに取らないと、今後取れなくなる可能性があります

他にも様々な理由がありますが、この辺は基本になります。

成長段階の国においては、ビザは比較的緩いルールの中で
発行されていきます。

その国が成長していくと、ビザのルールは、確実に厳しくなります。

更には現在、世界はテロへの対策もあり、安易なビザ発行に対し、
アメリカを始めとする先進諸国が圧力をかけるようになっています。

今すぐビザを持つメリットは、どのようなところにあるのでしょうか?

参考までに書いてみます。

・マカオの投資家ビザ

 2007年夏までは取得できましたが、現在は取得できません。
マカオの投資家ビザを持っていると、政府から毎年お金をもらえ
医療費もかかりませんし、子供の学費も全くかかりません。

 中国では、非居住者の外国人に対しては、不動産投資を行う際の
銀行融資が通りません。
しかし中国に法人を持ち、ビザを取得し、1年間、中国内で所得を得ると、
今でも銀行から融資を受けることができます。

・フィリピンのクオータービザ。

 2010年は、最短では4営業日で取得することができました。
2011年よりルールが厳しくなり、9日間はフィリピンにいる必要があります。
いずれ、この制度自体がなくなる可能性があります。

・マレーシアのMM2Hビザ。

 以前は、200万円程度の銀行預金が義務付けられていました。
現在、50歳以上は約400万円、50歳以下は約800万円の定期預金を
しなければいけません。
このハードルはますます上がっていくでしょう。

 

ビザのルールは各国ともますます厳しくなっていくでしょう。
そして、なかなか取りづらいものとなっていきます。

取れる人は今のうちに取っておくべきだと思います。

ビザはひとつだけでなく、複数のビザを持つことが可能です。
数カ国のビザを同時に持つことができます。

資金的に余裕のある方。
多くの国で有利な投資を行いたい方。
先々に多くの国に住むところを持ちたい方。

順番に一つ一つビザを取得していく。
これも目標の一つにしても良いのではないでしょうか。

アメリカやカナダのように、ビザを持つことで、年間の半分以上
その国にいなければいけないという厳しいルールのビザであれば、
取得するにも注意が必要です。

しかしお勧めする幾つかの国に関しては、このあたりのルールも
ありません。

住むことを義務付けられていないビザなのです。
非常に使い勝手の良いビザだと思いませんか?

何処のビザを取れば良いのか?
悩むところだと思います。

現在、一番勧めている投資先はマレーシア及びフィリピンです。

既にフィリピンで不動産投資を行っている方。
プレビルド物件への投資をされている方。

プレビルド物件が完成する前に、リタイアメントビザを取得してください。

銀行借入れの際に非常に有利になります。

10日間ほどフィリピンに滞在する必要がありますので、
計画的にスケジュールを決め、2週間とか、英語の勉強をしつつ、
ビザを取得するなんてこともできます。

セブやボラカイなどのリゾートを回ってみるのも良いかもしれません。

ジョホールバルで既に不動産投資を始めている、またはこれから開始する方。

MM2H、もしくはマレーシア法人を設立し、ワーキングパーミットを
取得しましょう。

様々な面で有利な展開を行っていくことができます。
不動産投資だけでなく、他にも有利な点が沢山あります。

ビザを活用するノウハウについては、今後も公開していきます。

資産分散の考え方

5回目は、資産分散の考え方についてです。

海外への資産分散という点を中心に考えてみましょう。

『資産を分散して持つということ』

日本に住まれ、現在、日本で所得を取られている皆さんは、これから先、
一生日本円というお金を給与として、所得として貰っていく可能性が高いと思います。

今まで、資産を3つに分けるのが、分散手法として良いと言われてきました。

・ひとつは現金。
・ひとつは不動産。
・ひとつは金融資産。

しかし、現代における3分法は違います。

日本とそれ以外の通貨2種類、合計3つの国で資産を持つことが重要です。

日本だけで現金・不動産・株式を持っている場合、万が一、年金崩壊、
国債暴落などがおき、日本円が大幅に下落するようなことがあれば、
その資産の全てが、他国の通貨に対して暴落してしまいます。

円の価値が下がったとしても、日本国内で一生生活するのであれば、
インフレなどの厳しい状況になったとしても、なんとか生活していけるかもしれません。

しかし、海外旅行に行きたいと思っても、大きな費用負担をしなければ、
楽しい旅行もできなくなってしまいます。

自らの子供たちの教育のこと、両親の介護や医療に対してのこと、
様々な可能性を奪ってしまうことになります。

2008年の夏以降、韓国ウォンはほんの数か月の間に、半分以下の
価値まで落ち込みました。

韓国内だけに資産を持つ方々は、他の通貨に変えようとした時に、
今までの倍のお金を支払わなければならなくなりました。

お隣の韓国で起きたことが、日本では絶対に起こらないということはありえません。

EU諸国を見てみてください。
大幅な失業率の上昇が、大きな社会問題になっていますよね?
働きたくとも、働く場所が全くないという状況に陥っています。

何処の国で何が起こっても不思議ではありません。
だからこそ、資産を分散する方法についても考える必要があります。

日本円で稼いでいるから、今ある資産を円以外のものに変えるということ。

現在日本円で給与をもらい、お金を稼ぎ、今後も日本円で給与をもらい、
お金を稼ぎ続けるからこそ、今ある資産、必要最低限以外のものを、
日本円以外のものに変えておくことが大切です。

例えば、30歳のAさん。 
今後も今勤めている会社に一生勤務していこうと考えています。
1年間の給与は300万円で、ずっと給与が上がらないと仮定します。

それでも60歳までの30年間では、合計で9,000万円の給与を
日本円でもらうことになります。

仮にAさんが、今の時点で300万円の預金があるとした場合、
全額海外に作った銀行口座に入れておき、通貨を変えたとしても、
日本の資産30に対して、海外資産は1でしかないのです。
(9000万円に対して300万円という計算)

ポートフォリオのバランスを考えた場合、総資産の僅か3%しか
海外への資産分散ができていないことになります。

皆さんも自らに置き換えて考えてみてください。
円というお金の価値がもし暴落した時は、海外においてある資産は
その分資産価値を増すことになります。 

仮に1ドル90円が、180円の円安になったなら、海外に出したお金は
日本に戻した時に倍の価値に跳ね上がります。

1,000万円のお金が2,000万円の価値になります。

ソビエトが崩壊したとき、ルーブルという通貨は僅か1年間で
1万分の1くらいまで暴落しました。 

つまり、1億円が1万円の価値になってしまいました。
この時に1万円を海外の通貨で海外に預金をしておけば、
1年後には1億円の価値に跳ね上がったということです。

『備えあれば憂い無し。』

これからの時代、皆さんがどのような状況になるのかもわかりません。
まずは資産を日本以外に分散しておくことを強くお薦めします。

海外の銀行に自らの口座を作り、そこに資産の一部を入れておくこと。
これを最初の一歩として、皆さんに行って頂きたいと思います。

それでは何処の国の口座が良いのか?
日本からも近く、ネットバンキングも発達した香港の幾つかの銀行が
良いのではないかと思います。

しかし、まずは口座を作る前に、海外に出て肌で感じてみること。
これが始まりとなります!

まずは、海外に一歩出て感じてみてください。

 

明日は、『海外のビザを取得する意味』ついてお話します。

日本の不動産投資の現実

4回目は、日本の不動産投資の現実についてのお話しです。

 

なぜ日本の不動産のことをいきなり書くのか?

世界の状況を知るためにも、日本の投資情報を知っておく必要があります。

過去10年程度、日本でもサラリーマンをしながら大家さんになる。
そんな不動産投資が流行しました。 

これが大きな問題になりつつあり、5年後には大量の自己破産者、
自殺者を出す要因につながるのではないかと思っています。

それはなぜか?

日本の賃貸向けの不動産投資には、根本的な問題があります。

(1)銀行借入れが、リコースローンであるということ。

  日本でサラリーマンをして安定した給与所得があれば、
上手に借入れすることで、物件価格の100%の借入れができる
時代がありました。

  この借入れを行う為には、リコースローンでの借入れとなります。

*リコースローンとは何か? 

 不動産を担保に入れるだけでなく、借入れを行う本人が連帯保証人に
ならなければいけません。 
ひどい場合には、第三者の保証人も求められます。

両親や親類、お世話になっている社長さんなど、第三者の連帯保証を
求められます。

仮に物件価格が大きく値下がりしても、賃貸が全くつかなくても、
物件を手放しても、ローンが付きまといます。

海外の場合、多くの国でノンリコースローンによる不動産投資ができます。
購入した物件を放棄すれば、一切ローン返済を行う義務がなくなります。

日本の自殺者は過去17年以上3万人を超えています。
事業に失敗したり、住宅ローンを払えなかった結果、自殺する方がいます。

なぜ自殺しなければいけないのか? 
銀行ローンには、必ず保険がかかっています。
自殺をすることで、保険が銀行のローンの返済をしてくれます。

最後は自らの命を絶つことで、支払いを行うしかありません。
銀行は、これがわかっているのに、貸出を行います。

なぜ自殺をするのか?
『一番の理由は、申し訳ないからだということです。』

連帯保証という仕組みの為、保証人の方に迷惑をかけられないから。 
そんな理由で自らの命を絶ってしまいます。

海外の不動産投資であれば、ノンリコースローンの為、
物件を手放すことで、ローンの支払い義務がなくなります。

(2)人口減少

日本の人口は、既に減少し始めています。
世帯数に比べ住宅数が大きく上回り、住む家が余っています。

それにも関わらず、新規の住宅が次々に市場に出てきます。
不動産会社、デベロッパーは、販売しなければ会社が成り立ちません。

そして銀行にとっても、住宅ローンほど手堅い貸付はありません。
保険をかけることで、回収することができます。

そんな悪い仕組みの中、市場には次々と物件が供給されます。
新しい住宅、マンション、アパートができれば、誰が好き好んで、
古いアパートやマンションを借りるのでしょうか? 

利便性の悪い物件を借りますか? 狭い部屋を借りますか?
魅力の低い物件は、家賃を下げて貸出すしかありません。

その結果、当初見込んだような収支計算が成り立たなくなります。
札幌、大阪、九州では、既に賃貸市場が悪化しているようです。

これらのエリアでは
貸したくても借り手がつかない、値段を下げても借り手がいない、
こんな状況が起こっています。

(3)利益の先食い

日本で不動産賃貸を行い、現在収支が合っているとしても、
それは先々まで、ずっと続くと思いますか?

冷静に考えてみてください。 

築年数が新しい物件には、確かに借り手も付くでしょう。
年数が経過し劣化している物件は避け、新しい物件に住みたいのは、
誰でも同じだと思います。

借りてもらう為に、物件を手直しし、
いつでも綺麗な状態にしておかなければいけません。
これには多くのコストがかかります。

 

ローンを何年で組むのか? 
キャッシュフローをプラスにする為だけに、35年間とか超長期の
ローンを組みます。 

冷静に考えてみてください。 

35年後に、ボロボロになったマンション・アパート。
一体、誰が住むと思いますか?

キャッシュフローがプラスであったとしても、それが永遠に続くことは
あり得ないのです。

もしキャッシュフローがプラスで回っていたとしても、利益の多くは、
税金で持っていかれてしまいます。

日本は不動産を所有しているだけでも、高い税金が必要になります。 
結果的にほとんどのお金が残りません。

この仕組みに気付き、日本での不動産投資を止めようと思っても、
アパート・マンションを転売しようにも、買い手がいません。

投資用の不動産については、銀行の融資姿勢が消極的です。
それだけではありません。

売ろうと思ったとき、全く買い手がいないのです。

入居者がつかないので物件を手放そうとしても、リコースローンの為、
ただで不動産を手放しても、借金だけは払い続けなければなりません。

呪縛なのです。 
ローン期間中は、まさに呪縛にかかった様な状態になります。

 

(4)値下がりする不動産

人口が減っている日本。まだまだ不動産価格は、下落していくでしょう。

既に住宅は余っています。世帯数を超えた住宅があるのです。
家が余る中、更に言えば所得も下がる中、不動産価格が上昇する
可能性がありますか? 

インフレでも起こらない限りは無理だと思います。 
今後も不動産価格はゆっくりと下がっていくことになるでしょう。
冷静に考えておく必要があります。

毎月家賃を得ていても、資産そのものの価値がどんどん減っていきます。
10年後に上手に物件を売却できたとしても、当初の購入価格よりも、
大きく値下げして売却することになるでしょう。 

10年間かけて作った資産のつもりが、銀行ローンを返済すれば、
殆ど手元に残らない、むしろ足りないのではないかと思います。 

10年間に得た不動産収入。ここには、全て税金がかかってきます。
固定資産税も必要になります。

物件を売却し、清算した時にマイナスが出たとしても、
過去に支払った税金は返してもらえません。

日本が急成長した高度経済成長時代であれば、不動産投資、賃貸業は
非常に魅力が大きかったと思いますし、事業として成り立ちました。

現在は、大きく環境が違います。

 

海外投資というと、ハードルが高く感じられるかもしれません。
しかし、考えてみてください。

日本が成長する段階で、不動産価格や家賃が上昇したように、
これから成長していく国には、大きな可能性を秘めています!

世界中のどの国でも、経済が成長し、人口が増加し、
GDPが上がっていく中、不動産価格は上昇をしました。
全ての国で、これが実証されている事実だということ!

この事実をよく考えた上で、次回のメルマガを読んで下さい。

次回は『資産分散の考え方』ついてお話します。

投資を学ぶ意味

3回目は、投資を学ぶ意味についてのお話しです。

日本に住んでいても、様々な投資について耳にする機会があると思います。

銀行預金・定期預金・証券会社でのMMF・株式・不動産投資。
他にも投資には、様々な種類があります。

日本の投資についてのお話は、幾らでも得ることができますので省略します。
今回勉強してほしいのは、海外投資に関してのお話です。

しかし、本当に良い海外投資の話は、残念ながら、
殆ど日本には入ってこないという現実があります。

日本には、『金融商品取引法』という非常に厳しい規制があり、
海外の投資情報が、殆ど入手できない仕組みになっています。

残念ながら、海外にある非常にリターンが高い投資情報は、
日本に住む私たちには伝えられません。

 

残念なことに、投資の世界でも、毎年詐欺事件が起こります。

なんで?と思うような、非常にわかりやすい話に騙されてしまい、
多くの人が、多額の現金をだまし取られています。

残念ながら、その中には海外の案件があります。
『金融商品取引法』がその為にあること、これは理解できます。

しかし、これを理由にして、本当に良い世界中の投資案件について、
日本人の皆さんの『知る権利』を取り上げてしまっている現状があります。

保険についても同様です。日本の居住者は、海外の保険には
入ってはいけないという法律上の規制があります。

同じ条件で海外の保険に加入すれば、日本に比べて、
大幅に掛け金が下がるにも関わらず、日本の居住者は、
これらの保険には入れません。

 

初めに断っておきますが、
ここでは投資の勧誘話をしているのではありません。

日本に住む私たちが、世界中の様々な投資のことを知り、
もっと投資について学んでもらい、選択肢を広げてもらうためです。

ぜひ、世界中の様々な投資案件について学び、
将来のお金を稼ぎ出す仕組みを構築して、自分自身の為、
家族の為、友人・知人の為にその知識を活かしてください。

 

投資には主に、2種類あります。

・インカムゲインを得る投資
・キャピタルゲインを得る投資

インターネットで検索してもらえればいくつでも出てきますので、
この中ではあえて書きませんので、ぜひ調べてみてください。

ここで伝えたいことは、もっともっと深い部分です。

単に世界中にある最新の様々な投資のことだけでなく、
お金にお金を生み出してもらう仕組みです。

投資の極意となる『より深い部分』について、一緒に学びましょう。

次回は『日本の不動産投資の現実』についてです。

なぜ海外での不動産投資を勧めるのか?
日本での不動産投資のデメリットをお伝えします。

キプロスの預金封鎖

16日に地中海に浮かぶ小国キプロスで、
預金封鎖が行われたというニュースが流れましたね。

ちなみに、
キプロスはここにあります。

http://www.fmc.nu/kb73892/27621

「預金封鎖ってなんなの?」という方もいらっしゃると思います。

それは、銀行からお金が引き出せなくなることです。

引き出そうとしても、「今週は預金が引き下ろせなくなりました」
と告げられます。

これが預金封鎖です。

通常は、その国じゅうの銀行で一斉に行われることが多いです。

引き下ろせなくなること自体は、
国がひっくり返るほどの事態ではありませんが、
問題は、封鎖されているときに何をされるかということです。

今回、キプロスが何をやるかというと、
国じゅうの預金を封鎖して、封鎖している間に
「預金税」を徴収しようということです。

「税率は10万ユーロを超える預金口座については9.9%、
それ以下の口座については6.75%とされており、
徴収税額は58億ユーロに上ると見込まれている。」

と、書かれていました。

つまり、
預金が多い人の場合、
銀行に預けていたお金の10分の1が、無くなってしまうのです・・・

「明日、預金されている金額の10分の1を天引きします」と
銀行がいきなり言ったら、
ほとんどの人が自分の預金をおろそうとして、銀行に殺到しますよね。

そうなると、
銀行の金庫は空っぽになり、
預金をおろせない人も出てきます。

もう、銀行は破綻してしまいますね。

「預金封鎖なんて残酷だし信じられない・・・」
「ありえない・・・」
そう思った方も多いのではないでしょうか?

実は、以前、
日本でも預金封鎖が行われています。

1946年、戦後のインフレの中で、
新円切替が施行されると同時にこの方法が実施されました。

詳しく知りたい方は、こちらを読んで下さい。

http://www.fmc.nu/kb73892/47621

ポイントは
「新円切り替えが施行されると同時に」
というところです。

こちらもちょっとご覧ください。

http://www.fmc.nu/kb73892/57621

少し詳しく言うと、
預金封鎖で引き出すことが制限されている事と並行して
新円の発行を行い、「今までのお金は使えなくなっちゃうよ、
だから新しいお金に交換してね」、ということです。

現実には引き出せないのですから、
結果的には多くの人がお金を失ったということです。

国民が戦前に持っていた現金資産はもとより
国債等債券も同様にほぼ無価値になりました。

これらの措置には、インフレ抑制とともに、
財産税法制定・施行のための資産把握の狙いがありました。

背景には、政府がお金がなくなったので、
戦時国債の償還ができなくなってしまったことがあります。

現在も日本の財政は非常に悪い状況なんので、
預金封鎖をして、国債をチャラにするのではないか?
という憶測も飛んでいます。

そこまではしないと思いますが、
現在、アベノミクスに見られるように、
円安+ちょっとしたインフレで、
気づかないうちに預金の価値が減少しているように感じます。

やっぱり、国っていろんな事ができるんですね。

実際に他国のことながら、こういう現実を見るとそう感じます。

今回の件で感じたことは、
結局は、お金って、持ち続けるのが本当に難しいなということです。

特に、
お金の価値を減少させずに維持するということだけでも、
結構難しいなと思います。

お金を管理・運用することを勉強しないと、
いつ、このようにお金がむしり取られたりするかわからないので、
稼ぐことも重要ですが、お金について学ぶことは重要ですね。

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