10月に入ると、すっかり秋の気配になってきましたね。
立山黒部アルペンルートの途中にある室堂は紅葉が見ごろで、
はい松の緑と赤や黄色が美しいコントラストをみせているとNHKで報じていました。
見ごろは今週末から来週初めまでとか。
日本の美しい四季は日本人として世界に誇れるものですね。

 

ところで、昨今、竹島や尖閣で日本は窮地に立たされています。
ほとんどの人は、日本の外交力に不満や怒りを覚えておられるのではないでしょうか。

しかし、ここには多くの複雑な問題が関わっています。
歴史を正しくしっかり学び、知ることがまず大切ですが、
戦後の教育大綱ではそれができていないということを知らされました。

単に領土の問題、つまり日本と中国・韓国との喧嘩というのではなく、
もっと大きな世界の動きが絡んでいるということも知る必要があります。
実は、ここにもアメリカが重要な役割を果たしているようです。

そういう意味では、政府の外交は単純なものではないと言いつつも
日本の経済の活性化のためにも、はやく何らかの形で落ち着くことを願っています。

私たち日本人は、自分の国に自信と誇りを持ち、目を離さず見守っていきましょう。

 

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健康意識に目覚めたホーチミンと、中間層の動き
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今回はアジアで熱い視線を注がれているベトナムのホーチミンの話題です。
これは日本総研「アジア主要都市コンシューマインサイト比較調査」によるものです。

健康意識と経済力には相関があることが知られていますが、
今回の調査対象都市の中では経済発展の後発組にあたる国でも、
都市部の中間層以上では健康関連の消費意欲が高いことが見えてきました。

これが健康を意識し始めたホーチミン市場の攻略法を考える参考になればと思います。
まず、ホーチミンにおける中間層以上の健康志向の特徴と課題を導き出したうえで、
日本企業のビジネスチャンスについて考えてみましょう。

回答は多い順に
・「睡眠を十分に取る」(実施率:67%。以下同じ)に続き、
・「健康や病気に関する情報媒体を見る」(62%)、
・「油モノを取り過ぎないようにする」(57%)、
・「健康食品を取る」(55%)となっており、

健康に対して幅広い取り組みを行うホーチミン市民の特色が浮かび上がります。

病院施設についてどの程度満足していますか」という質問に関しては、
「不満」と「やや不満」と答えた人の合計が48%にも達しています。

次に、熱が普段よりも2度高い時どうするかという質問には、
「病院へ行く」と答えた人が(13%)、薬局で薬を買う」(23%)となっています。
日本とは大きな違いがありますね。

実は、ホーチミンなどベトナム都市部では、高い医療サービスを受けるために
シンガポールやタイなど近隣諸国まで足を運ぶ中間層以上が多のです。

ホーチミン中間層以上では、「健康に対する意識が高まりつつあるものの、
国の医療環境は十分ではなく、そのため自分で自分の健康を守るために
さまざまな活動を行っている」という状況なので、
自衛意識が強い消費者といえるでしょう。

さらに、ベトナム保健省は、2012年後半にも約400ある医療サービスの料金を
改定する計画を打ち出しており、多くの分野で現在の料金の5倍に
引き上げられる見込みです。

これってすごい引き上げですよね。

この流れはホーチミンにおける中間層以上の自衛意識をより高めることになると
考えられます。

日本企業にとってこのような自衛意識の高さは、
予防や健康維持・増進といった分野におけるビジネスチャンスとみることが
できるのではないでしょうか。

或いはまた、医療環境そのものを改善する病院ビジネスにおいても
商機としてとらえることができるでしょう。

突然ですが、世界ラーメン協会によると、
ベトナムは49億食(世界4位)の消費量を誇る最重要市場の1つですが、
エースコックは、「ベトナムで即席麺といえばエースコック」といわれるほどの
存在感を有しており、市場シェア6割を誇っています。

この市場に対して日清食品は、後発企業としてノンフライ麺の製品を投入し、
ベトナム消費者が好む歯ごたえや弾力を訴求しながら、
併せてノンフライが健康志向であるということもアピールし差別化を図る方針だそうです。
企業戦略の1例です。

そして、病院を避ける消費者にはドラッグストアの展開が考えられます。
品ぞろえや品質管理といったノウハウを活用しながら、
ドラッグストアを健康に関する情報発信基地と位置づけた取り組みを行っていきながら、
消費者からの信頼を獲得していけばどうでしょうか。

大型拠点病院は、満床率が190%前後であり、現在は、高い医療サービスなど
提供できる状況ではありません。
逆に私立病院の数は少なくて、病床数でわずか2%程度を占めるにすぎず、
まだまだ多くの伸びしろが残っているといえます。

その一方で、外資の積極的な参入も始まっており、病院ビジネスが黎明期を
迎えつつある中、日本企業にはどのようなビジネスチャンスがあるのでしょうか。

また、外資を中心に、急速に病院建設が進められたとしても、
そこで勤務する医師やスタッフ等の医療従事者を確保することが次の課題となります。
このような病院と人材の不足という課題も解決しなければなりません。

仕組みが確立されていない黎明期だからこそ、ベトナムの健康ビジネスに対して、
単なるモノ売りではなく、仕組みとして日本のサービスを根付かせることにより、
より長期的にすそ野が広いビジネス展開を模索して行く必要があります。

健康長寿国になり得た日本がもつノウハウを生かすチャンスです。