今年初のメルマガです。

ロシアのプーチン大統領とバルト3国などの隣接国では
いろいろな衝突が続いていますが、それらの国が少しずつ
動き始めています。

1999年の単一通貨導入から15年が過ぎました。

欧州危機では導入先送り論も浮かんだものの、
ようやく信用力の低下に歯止めがかかった格好で、

中・東欧諸国の間で通貨ユーロを導入する機運が
再び高まってきているようです。

2014年1月からバルト3国のひとつであるラトビアが導入し、
ユーロ圏は18カ国に広がります。

ラトビアは1月1日、通貨をラトからユーロに切り替えました。

銀行預金を現金で引き出す際は、
原則としてユーロの紙幣と硬貨だけで支払うことになります。

さらに、ラトビア中銀総裁は、
欧州中央銀行(ECB)が1月9日に開く理事会に参加し、
ユーロ圏の銀行監督の一元化や南欧の支援プロセスにも加わるようです。

さらに、2015年には隣国のリトアニアが続き、
ポーランドなども導入を探っています。

リトアニアは2016年に財政の均衡を達成する見通しです。

両国がユーロ圏入りに踏み切った背景には、
欧州の債務危機が和らいだことがあります。

外国為替市場で自国通貨をユーロに対して固定していたことも、
通貨統合の機運を後押ししました。

安全保障上のメリットもあります。

旧ソ連から独立したバルト3国はロシアの脅威への警戒感が強く、
ユーロを導入し、西欧との結びつきを深めることは大きな意味があります。

国民にはユーロ導入が物価高を招くとの懸念もありますが、
政府が押し切った格好のようです。

他の、中・東欧諸国も、債務危機で棚上げしていたユーロ導入を
再び視野に入れ始めています。

ただ、財政再建の遅れや不安定な政権運営が妨げとなり、
実現にはもう少し時間がかかるとみられています。

例えばポーランド。

ザイデル・クロウスカ中銀理事は
「ユーロ導入の準備に向けて専門チームを発足させた」と
日本経済新聞に明かしています。

しかし、今のところユーロ導入派の現政権は支持率が低迷し、
通貨統合へ法改正などを実施できる状況にはありません。

「財政赤字が国内総生産(GDP)比で3%以内」という
ユーロ導入の条件を、中長期にわたって達成できるかも不安視されています。

欧州危機で二の足を踏んだ国々が再び導入にカジを切り、
ユーロ圏の信用力回復に期待は高まるものの、
まだハードルは高いようです。

ギリシャ、イタリアなど南欧で拙速な通貨統合で債務危機を招いたため
「焦らずに準備を進める」とする中・東欧諸国も多いというのが現状です。

ヨーロッパ内が、ユーロという一つの通貨で統一されたら
非常に大きな経済効果が生まれるのではないかと
個人的には期待をしています。