お隣の国、韓国とは竹島問題などもあり少しぎくしゃくしています。
ビジネス面では、サムスン電子や現代自動車の急成長で
日本の大手電機メーカーや自動車メーカーが苦戦しているようです。

非常に厳しい学歴社会で、良い大学に行けなかった人は落伍者だとも言われる反面
早くから外を向いての政策を推進してきたおかげで、若い人たちは
ほとんどが英語を話せるとも言われています。

経済成長では日本を追い抜いたと評価されている韓国ですが、
韓国メディアが今言っている「日本病」とはなんでしょうか。

その理由の1番目は、2012年7-9月の実質経済成長率が前期比で0.2%、
前年同期比で1.6%の低水準に留まったことです。

右肩上がりに伸び続けて来た韓国のGDPが四半期ベースで前年同2%以下に
なったのは過去に3回ありますが、それらは全て外部要因からでした。
今回は、明らかに構造的な低成長時代に入ったのではと疑わせるものだと
言われています。

成長率の鈍化は、景気変動などではなく日本と同じ少子高齢化による病と見たのです。

韓銀の予想以上に消費や投資といった内需が伸び悩んでおり、
輸出も減ったが輸入がそれ以上に減っています。

韓国の生産年齢人口(15―64歳)が全人口に占める比率は
2012年に――まさに今年に頂点に達し、後は下がって行く一方だからです。

2011年の72.5%から2060年には52.3%へと急落します。
34あるOECD(経済協力開発機構)会員国と、8の重要な非会員国の中で
もっとも大きな下落幅だそうです。

このため、2031年から2060年までの年平均の成長率(購買力基準)は1.0%に過ぎず、
ルクセンブルグ(0.6%)に次いで2番目に低いのです。
ちなみに、日本はフランスと同じ1.4%です。

不動産価格も低迷し続けており、今年1月から10月まで2.4%下がっています。

「不動産は絶対に下がらない」との神話が日本以上に根強かった韓国では、
ことに高齢者が利殖目的で借金して不動産を購入するケースが多かったのです。

それは、年金制度の不備を個人で補うためでもありました。

しかし、土地神話の崩壊が彼らを直撃し始め、住宅を手放すか、
生活費を借金に頼る羽目に陥る「老後難民」がこれから大量に発生する可能性が強い
(朝鮮日報11月11日付)と報じています。

聯合ニュースは「一番深刻なのは家計」との専門家の意見を紹介しました。
家計の負債総額は1000兆ウォン(77兆円)を超え、GDPの88.5%に膨れ上がるなど
「時限爆弾」化しています。

3カ所以上から借り、いずれ返済に困難をきたすと見られる多重債務者が
全人口の6%以上の316万人もいます。

次期大統領レースで、2候補ともに「公的資金を投入して多額債務者を救う」との
公約を発表したのも、急増する家計負債が金融システムを揺らしかねないからです。

韓国人が「低成長時代の到来」を実感したのは、
多くの企業が日本のように縮み始めたからでもあります。

世界一の建造量を誇った造船産業で廃業が相次ぎ、最大手の現代重工業も
創業40年にして初の希望退職者を募集しました。

石油化学、自動車、輸送などの業種でも希望退職が始まっており、
「現代重工業の希望退職が産業界の大規模リストラの引き金になる」
(朝鮮日報10月23日付)と見る向きが多いようです。

各社のリストラは「長期的な不況が到来する」との読みからです。

こうした不安を反映し、株価も下がっています。
それも、外国人が大量に売り浴びせる一方、韓国の機関投資家が買い支えるという
不気味な・・・韓国が通貨危機に陥る時のパターンがほぼ連日続いています。

注目すべきは為替です。
今年8月に1ドル=1130ウォン前後だったのがウォン高ドル安に動き、
11月上旬には1090ウォン台に進入しました。

韓国はそもそも「外貨不足」という持病を抱え、しばしば通貨危機に陥ってきました。
「日本病」に罹ると当然、持病も発症しやすくなります。

竹島の問題より大事な問題があるように思うのですが・・・。

韓国の大統領選も間近にありますが、日本にどう影響するのか気にかかるところです。