最近の大きな話題と言えば、アメリカの債務不履行(デフォルト)が
回避できるかどうかの問題がありましたね。

幸いにもというか、現実的にデフォルトは起こることはないのですが、
とりあえず収拾しました。

デフォルトが起こらないという理由は、
最終的には両院がなんとか話し合いで解決するからです。

なぜ、切り抜けていくかというと、
アメリカが債務不履行になってしまうと、
世界中の経済が大きな影響を受けるからですね。
それは、両院とも十分理解しているからです。

法案が通ったとはいえ、

来年2月7日までの、連邦政府の国債発行を認める暫定措置なので、
年が明けたらまた同じことが起こるのは見えていますけど。

遠い国の話というのではなく、
いま世界は大きな歯車のなかで動いています。

もし、デフォルトが起こったら日本はどんな影響を受けるかなど
何か起こったら、その機会に考えてみてはいかがでしょうか。

いまアメリカは上院と下院がねじれの状態になっていますので、
法案がすんなりとは通らない状況です。
このような環境では、円高になり株式も安くなります。

そう言う意味では、今は投資家の方々にとってはいい機会といわれています。

リーマンショックから5年が過ぎましたね。

当時どんな状況だったかというと。

世界同時不況になりましたね。
日本も大変大きな影響に陥りました。

そして、不動産価格の下落、

株式の暴落などが起こりました。

2013年、いまのアメリカの経済はどうなっているかというと、

経済は回復してきています。
不動産や株式は以前の水準に戻っています。
金融政策も緩和されてきました。
最近では、石油だけでなく、シェールガスも発掘できており
資源国になりつつあります。

先ほどの債務不履行の話と矛盾していると感じられるかもしれませんが
これがアメリカの現実です。

では、アメリカの経済の強さはどういうところから来るのでしょうか。

リーマンショック以降の早い立ち直り、

先進国で、唯一人口が増加している

移民を受け入れている

法整備がしっかりしている

外国人投資家への金融緩和(MAX70%までローンが組める)

などです。

一方、人口構造はかなり厳しいものがあります。

2-8の比率と言われますが、ここでもそれが当てはまります。

20%が富裕層で、80%が中間層+低所得者層です。

20%の内訳は、5%が超高額所得者で、15%が高所得者(士業など)

80%の内訳は、35%が中間所得者で、45%が税金も払えない、
さらにはフードスタンプ(生活支援を受けている)をもらっている低所得者層です。

今は、35%の中間所得者がじわじわと45%の中に移り始めていると言われています。

「貧困の罠」という言葉があります。

45%の低所得者層の人たちが、一所懸命働いて
中間所得者層に上がっていけるかというと
なかなか難しいと言われています。

なぜなら、負の連鎖に陥っているからです。

彼らは貧しいから車を持てない、また大きなお金も持っていない。
なので、郊外にあるウォルマートのようなスーパーで
最低必要な日用品は買えず、近くにあるダラーショップという
割高な店で買うことになります。
5ドルは払えないけど1ドルなら払えるからです。

基本的な生活用品そのものを高く買わざるを得ない矛盾した循環が
そこにはあるので、いつまでたっても抜け出せないという現実があります。

アメリカの影の部分と言えるでしょうか。

続きは次回に・・・。